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レーダー照射の謀略 - 海自はどこで何をしていたのか。やはり大本営発表を鵜のみにしては危ないと解りました

レーダー照射の謀略 - 海自はどこで何をしていたのかやはり大本営発表を鵜のみにしては、危ないと解りました。

世に倦む日日様より転載します。

レーダー照射の件、小野寺五典の発表から一日経ち、安倍晋三による周到な世論工作の性格がかなり明確になってきた。

当初のマスコミ報道では表に出なかったが、中国艦からのレーダー照射は過去に何度もあり、民主党政権時だけでなく小泉政権の時代から起きていた事実が発覚している。

2005年9月、海自のP3Cが東シナ海ガス田付近の上空でレーダー照射を受けた問題が報道に出て、野党だった民主党が国会質疑に取り上げて政府答弁で確認させている。それによると、最初にレーダー照射があったのは2005年1月で、9月は二度目となる。

当時は、小泉純一郎の靖国参拝問題で日中関係が険悪化していた時期であり、その動きに伴って東シナ海ガス田の共同開発が頓挫した経緯があった。ネットに出ている情報だけで、小泉政権時に2回、民主党政権時に複数回、今回と同じレーダー照射の事件が発生していたことが分かる。

民主党政権下でのレーダー照射は、例の漁船衝突事件の後に起きていたもので、つまり、日中間が緊迫した時期に、両国の海軍(海自)が接触する海域で起きている。2/5の午後7時の記者会見の際、小野寺五典は記者から「これが最初か」と質問されたのに対して、過去にもあったとは正答せず、「全体を通しても、きわめて特異的な事例」だと言葉をはぐらかしていた。<過去にはなかったことだ>という衝撃的な印象を国民に刻み込むのが狙いだったのだ。

朝日やNHKなどマスコミとネット右翼は、「一段高い次元に入った」などと言い立て、躍起になって緊張を煽り、2/5の夜から2/6の朝にかけ、中国攻撃の言動で日本中を充満させていた。実際には、これが最初ではなかったのだ。現場の海域では<よくあること>であり、決して「異例の事態」ではなかった。

だからこそ、1/19に海自のヘリがレーダー照射を受けたときも、それをマスコミ報道に提供して騒ぐことはなかったのである。当然、小野寺五典は海幕監部から報告を受け、1/19と1/30のレーダー照射が初めての事件ではなく、過去にも何度もあった事実を承知していただろう。

しかし、小野寺五典はこれを衝撃の緊急事態のように説明し、国民世論を緊張させる演出に終始した。安倍晋三がNHKに手を回して、7時のニュースの生中継にするように意図的に仕組んだのだ。つまり、これは謀略の情報工作である。そして戦争へと世論を扇動するプロパガンダだ。

朝日の2/6の紙面記事(2面)には、「打開策が見出せない中、安倍政権は国際社会に中国の挑発行為を明らかにする手法を選択した」と書いている。内幕をそのまま載せていて、政府と朝日が「大本営」で一体となっている真相が窺える。また、2/5の「大本営発表」が、同じ日に内閣官房に新設された「領土・主権対策企画調整室」による初仕事であったことも示唆している。意図的な情報作戦であることを隠さず堂々と言っている。まさにプロパガンダのための工作機関だ。

ここで振り返るべきは、昨年12/13に起きた中国機の領空侵犯事件だろう。私は翌日の記事で、即座に「自衛隊による謀略工作だ」と断じ、4日後に投票を控えた衆院選に影響を与えるための「選挙干渉だ」と論じた。

その理由は、ネットの中の記事情報で、2011年度に156回もクランブルをしている事実を発見したからである。1年間に156回、つまり2日に1度のペースで那覇基地から尖閣方面へF15が緊急発進している事実があった。

現地の空自部隊にとっても、防衛省・空幕監部にとっても、領空に接近する中国機へのスクランブルは慣れっこの日常業務であり、決して異例の出来事ではなかった。領空侵犯が起きたのは、現地自衛隊の迂闊や怠慢や過失によるものではなく、偶然ではなく、故意に工作されたもので、政治目的で意図的に侵入を許したのである。

領空侵犯の既成事実をわざと作らせたのだ。初の中国機による領空侵犯の事実を作り、それをマスコミで大々的に騒ぎ、国民世論に緊張を走らせ、中国への敵意と憎悪を高めるために、計画的に<領空侵犯>をさせた。これは恐るべき謀略であり、慄然とさせられる軍の政治干渉だが、2011年度に156回もスクランブルがあったという事実を正しく報道するマスコミはなく、「遂に中国が空からの侵入を始めた」という「事実」に化け、侵略を仕掛ける中国に対して備えをしなければならないという結論に固められて国民に刷り込まれた。

選挙結果にも大きく影響を与えた。今回の<レーダー照射>は、まさに1か月半前の<領空侵犯>と同じだ。日本側の政治謀略である。

もう一つ、昨夜(2/6)の報ステで三浦俊章が指摘していた重大な問題がある。レーダー照射を受けた1/19と1/30、一体、海自のヘリや護衛艦はどこでどんな任務を遂行していたのか。特に場所が問題になる。1/30に海自の護衛艦(ゆうだち)が中国のフリゲート艦からレーダー照射を受けたとき、その距離はわずか3キロしかない。何でそれほど接近していたのか。その説明が防衛省からされておらず、マスコミも詳細を報じていない。

言うまでもなく、東シナ海の海域は日本と中国が尖閣の領有をめぐって睨み合いを続けている場所で、軍事的に一触即発のデインジャラス・ゾーンである。そのため、双方が無用な刺激や挑発をしないように、尖閣諸島の海域には軍の艦隻を入れていない。日本は海保、中国は海監・海警が監視活動するのに止めている。それだけ相互に注意し配慮をして、軍事衝突を起こさないように間合いを取り、軍同士が接触しないようにしていた。

にもかかわらず、何故、今回これほど危険な接近をする状況が現出したのか。現場は広い公海上で狭い海峡ではない。航路や地形の要因ではなく、意図的に接近が図られている。であるとすれば、中国のフリゲート艦に3キロも接近した、このときの海自護衛艦の活動任務は何だったのか。

報道によると、照射された場所は尖閣から北に約180キロ離れた位置だと言う。NHKは、殊更に尖閣に近い印象操作を試みているのか、尖閣から北へ「百キロ以上」と表現している。読売やテレ朝は「百数十キロ」の表現をしていた。朝日だけが具体的に約180キロだと書いている。

ネットのGoogleの地図を使い、尖閣から180キロ北の海域を確かめてみよう。テレビ報道の画面に示された地図では、中国大陸がすっかり隠され、尖閣諸島だけを目印に位置が描かれ、だだっ広い公海上の一角のように示されていた。

だが、実際に地図を見ると、そこがきわめて中国大陸の海岸線に近いポイントだということが分かる。そこは、日中のEEZ(排他的経済水域)の中間線が通っている海域だ。中国はもっと東寄りの沖縄トラフをEEZ中間線に主張しているから、中国にとっては自国のEEZに深く入った場所である。EEZも公海であり、そこを海自艦船が航行するのは法的に問題のある行為ではないが、仮にEEZの境界線より中国側に入った海域での活動となれば、やはり意味は相当に違ってくる。

特に東シナ海で日中が厳しい緊張状態にある今、EEZ中間線の付近で海自艦が中国艦に接近し、何か特別な任務を行うということは、きわめて軍事衝突の可能性の高い、リスクの大きな活動であることは間違いないだろう。1/19のヘリへのレーダー照射については、朝日の紙面記事が、米AWACSの偵察飛行に端を発した中日戦闘機部隊(殲10vsF15)によるスクランブル合戦の延長上の事件として説明している。

1/30の護衛艦へのレーダー照射については、読売の記事が、尖閣海域に入って行く中国の海監船を中国海軍のフリゲート艦が護衛し、それを海自の護衛艦が洋上で接近牽制していて、その際に発生した事件であるように報じていた。われわれは、マスコミ報道で常に尖閣海域での海保船と海監船の鬩ぎ合いだけを見ているが、実はその外側で厳しい角逐があるのだ。

テレビのカメラが捉えない尖閣沖の北の公海上で、すでに息詰まる緊張の対峙が始まっていて、そこには尖閣周辺の領海や接続水域で行われているよりも危険なバトルが演じられているのである。尖閣領海の接続水域に入る手前で、中国のフリゲート艦は離れ、海監船だけを尖閣に送り出していたのであり、そのようにして北から来る中国艦隊に対して海自の護衛艦(戦艦)が接近密着し、牽制目的の追尾並走をかけている日常があった。

この点、マスコミは情報を正確に検証せず、政府側に都合のいいリークだけを撒いて逃げるので、野党の議員が国会で質問し、海自の任務の詳細を聞き出さないといけない。場合によっては、この危険すぎる任務を中止させるか、不測の事態が起きないよう、中国艦との距離をもっと取らせる措置を指示する必要があるだろう。武力衝突が起きてからでは遅い。いずれにせよ、こうして現場の具体的状況を描き出すと、中国側は海自艦とヘリの執拗な接触行動に対して苛立って反応を返したと推測することができる。

マスコミとネット右翼は、中国内部の統制の乱れを喧伝し、現場の暴走を強調しているが、実際には、これまで何度も同じ行為を重ねた実績があるのであり、1/19と1/30にレーダー照射した者も、特に新たな強いレベルの挑発だとか威嚇だなどとは思うことなく、ルーティンワークのパターンで照射していた可能性が高い。

中国フリゲート艦の関係者は、騒動になって驚いているのではないか。それを「危険な挑発だから自制せよ」と抗議するのは正当だが、であれば、無理に中国艦に接近して照射を誘発せしめた側にも責任の一端はある。

デインジャラス・ゾーンでの危険回避の行動や心構えは、そこで対峙する両者(両軍)に責任のある問題である。

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