福島事故当時の経産次官ら大手金融機関に天下り
本当に酷い話ですね。
この官僚達は全く自分達が推進してきた原発行政を反省していません。これでは官僚は今回の自民党の大規模補正で出来た基金の積み立て機構(予算を消化出来ない為に基金として積み立てる政府系の機構)に大量に天下ると考えられます。
福島事故当時の経産次官ら、大手金融機関に天下り
( 朝日新聞1月21日)
東京電力の福島第一原発事故の当時、経済産業事務次官だった松永和夫氏(60)と、資源エネルギー庁長官だった細野哲弘氏(60)が、それぞれ大手金融機関に顧問として天下りしていたことがわかった。
松永氏は昨年3月15日に損保ジャパン顧問に、細野氏は昨年5月14日にみずほコーポレート銀行顧問に就任した。両社とも報酬額などは明らかにしていない。
両氏は、福島の原発事故後の2011年夏、「人心一新」(当時の海江田万里経産相)のため経産省を退職。定年前の「勧奨退職」の扱いで、自ら願い出て辞める「自己都合退職」と比べると、1千万円以上高い退職金を受け取っていた。
福島の原発事故では自宅に帰れない人がいまも15万人を超す。原発政策の中心にいた経産省OBが、早々と再就職先を見つけていたことは、議論を呼びそうだ。
両氏を受け入れた理由について、損保ジャパンは「政策課題への対応で助言を頂きたい」、みずほは「経営全般に助言をお願いしたい」などとしている