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小沢一郎氏:参院選 与党過半数阻止目指すと決意

先日BS朝日の放送で林農水大臣は、TPP参加は参院選まで、はっきりした態度を決めないと述べました。また、例外の無い交渉には参加しないとも述べましたが、ISD条項が入ってしまえば、国と国では例外が認められるが、訴訟を起こすのは民間なので、訴訟大国アメリカに日本は絶対に勝てなと云う懸念を述べました。

今回のTPP参加で一番の問題はこのISD条項です。

ISD条項とは

『国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある。だが、現時点で2000を超える二国間投資協定(英語版)(BIT)が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている]。

国内救済手続との関係については、無規定型、二者択一型、国内救済手続放棄型、平行手続許容型、国内救済先行型がある。 外交保護制度とは違い、投資仲裁には基本的に国内救済完了原則はない。 投資家は、投資協定当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会(UNICITRAL)仲裁規則又は投資紛争解決国際センター(英語版)(ICSID)に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。

William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている[8]。北米自由貿易協定(NAFTA)第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている]』

このまま、自公政権はTPP問題をあいまいにして、参院選挙を戦う方針の様ですが、それに対して小沢一郎は日本の将来が非常に心配と懸念を表明しました。

小沢一郎氏:参院選 与党過半数阻止目指すと決意
(毎日新聞 1月20日 )

生活の党の小沢一郎衆院議員は20日、夏の参院選について「反撃、反攻の第1ステップとして全力で当たる」と党勢拡大への決意を表明した。盛岡市内で開かれた達増拓也岩手県知事の会合で述べた。1日に私邸で新年会を開いたが、公の場での発言は今年初めて。
 
会合で「自民、公明両党が衆参両院で過半数を取ると日本の将来が非常に心配だ。今の内閣に危うさ、もろさを感じる」と強調。参院での与党過半数阻止を目指す考えを示した。

また安倍晋三首相と日本維新の会、みんなの党との接触を念頭に「自公両党に擦り寄る勢力を合わせると、参院も旧来の自民党支配に戻る」とけん制した。


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