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最近色々なブロガ-のブログの記事が一方的に削除される事が続いています

最近色々なブロガ-のブログの記事が一方的に削除される事が続いています。ヤフ-も同じ様にガイドライン違反としか表示していません。

私も以前ニフティのココログ広場に呟いていました内容が、ガイドライン違反として一方的使用禁止にされて、それまでの呟きが全て削除されてしまいました。私はニフティに削除とココログ広場の利用再開を求めて連絡しましたが、サ-バ-側から、利用規約違反の為に利用できませんと云う一方的な言葉しか返って来ませんでした。
この状態は完全に日本もネットの言論統制始まったと云う様に感じられます。
こんな状態で、ネット選挙を解禁しても、理由が明示されないままにガイドライン違反として、現政権側に都合の悪い記事は削除されてしまう危険性が有ります。

削除されたブログの例を載せますが、これのどこがヤフ-のガイドライン違反と成るのでしょうか。

削除されたブログ記事の元に成りました朝日新聞の記事を表記します。また現在でも別のブロガ-の同じ記事は全く削除されていません。私がこの記事をツィ-トしましたので、その内容も表記します。

http://blogs.yahoo.co.jp/ac965kyten654/30896677.html
日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料(朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/TKY201301100410.html
日本原電、発電せず最高益 上半期、電力5社から基本料
朝日新聞 2013年01月11日
 【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。
 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。
 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。  日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。
 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。  しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。

 敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、2号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発(茨城県)は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。 一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年9月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。

削除されていないブログ記事http://blogs.yahoo.co.jp/atamiokayasu70/10361633.html
  『即・原発ゼロへの道』(22)

 今朝の「朝日新聞・デジタル版」に『日本原電、発電せず最高益。電力5社から基本料』とあります。当分ブログを休む心算でしたが、余りの不合理に黙っていられず、急遽記事を投稿しました。

 『【松浦新】敦賀原発(福井県)などを持つ原発専業会社の日本原子力発電(本社・東京)が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の209億円になった。東京、関西など5電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計760億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。
 
 株式を上場していない日本原電が昨年末に関東財務局に提出した2012年度半期報告書(連結)でわかった。これまでの通期の純利益の最高は08年度の約32億円で、このまま大きな損失がなければ通期も過去最高になる見通しだ。

 報告書によると、上半期の発電量はゼロだったのに、売上高は前年同期比1割減の762億円になった。ほとんどが東京、関西、東北、中部、北陸の5電力からの収入だ。一方、原発を動かしていないので発電の費用がかからず、もうけが大きくなった。
 
 日本原電の説明では、5電力とは契約を毎年更新し、実際に電気を送らなくても「基本料」が支払われる。上半期の支払いは東電が277億円、関電が162億円、中部電が146億円などとなっている。
 
 日本原電は「原発の維持・管理などの経費をまかなうために支払われている」(広報室)と説明する。東電は「日本原電の原発は当社と共同開発したもので、長期にわたって電力を買う契約をしているため、発電の有無に関係なく支払っている」(広報部)という。
 
 しかし、日本原電の原発3基は11年3月の東電福島第一原発事故を受けて止まったままだ。さらに、契約を続けても、電気が送られる見通しもたっていない。
 
 敦賀1号機は70年の運転開始から40年以上もたち、2号機は原子力規制委員会が建屋の真下に活断層があるとの可能性を指摘しているため、廃炉になる可能性がある。東海第二原発(茨城県)は地元の反対で再稼働が難しい情勢だ。
 
 一方、5電力は、日本原電に支払う費用を電気を送るためにかかる「原価」として家庭向け電気料金に含めている。昨年9月に値上げした東電は日本原電への支払い費用を原価に入れた。昨年11月に値上げ申請した関電も原価に含めており、経産省の電気料金審査専門委員会が審査している。 』

 敦賀原発1,2号機は先の「活断層現地調査」で廃炉が殆んど決まっており、東海原発も地元の反対で再稼働の見通しは全くない。破綻寸前の「日本原電(株)」に対し、何故基本料金を払い続けるのか。

 その資金は、国民から電気料金値上げで得た利益に他ならない。「1 KW」の発電もしていない会社に、契約とはいえ無駄な投資を繰り返す電力会社の不合理を絶対に許してはならないと思います。

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