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自民党は民主党に対し国債に依存した財政運営を「ばらまき」と批判したことを忘れまた財政健全化という4本目の矢があることをも忘れてしまいました

自民党は民主党に対し、国債に依存した財政運営を「ばらまき」と批判したことをよもや忘れているわけではあるまい。そしてアベノミクスは3本の矢に加え、財政健全化という4本目の矢があることを肝に銘じるべきだと地方紙が指摘していますが、大手マスコミからはあまりその様な事は聞こえて来ません。

13年度政府予算案 理念なき「ばらまき」回帰
(北海道新聞社説1月30日)
 
政府はきのう一般会計の総額を約92兆6千億円とする2013年度予算案を閣議決定した。自民、公明連立政権による4年ぶりの本予算は公共事業費が前年度当初比15・6%増と突出して伸びた。デフレ脱却を掲げ経済再生を最優先課題に据える安倍晋三首相の強い意思の表れとはいえ、理念なき「ばらまき」と言わざるを得ない。
 
新規国債発行額は4年ぶりに税収を下回ったものの、一般会計のほぼ半分を国債で賄う借金体質も変わらない。その借金を積み上げてきたのはまさに歴代の自民党政権である。「コンクリートから人へ」を打ち出した民主党政権からの路線転換を図ったが、単なる先祖返りでは景気回復はおぼつかない。

*公共事業頼みは禁物
政府は今回の予算案を12年度補正予算案と一体の「15カ月予算」と位置づける。公共事業費は合わせて7兆7千億円に上る大盤振る舞いだ。もちろん老朽化した道路やトンネル、橋などインフラの補修、地域の防災拠点にもなる学校の耐震化の必要性は言うまでもない。
 
だが初めに規模ありきで不要不急の事業が潜り込んでいないか疑問が残る。今夏の参院選を意識した旧来型の「ばらまき」にも映る。事業の選択と集中に徹するべきだ。公共事業は景気浮揚に向けたカンフル剤であり、過度の期待は禁物である。公共事業頼みの景気対策の限界を過去の経験が物語っている。同じ轍(てつ)を踏んではならない。
 
一般会計とは別枠で計上する復興特別予算も拡充されたが、必ずしも大震災の被災地の要望に応えてはいない。国の制度の使い勝手が悪かったり、人手や資材が足りなかったりするため、予算が使われずに繰り越されるケースも目立つからだ。政府は2月1日に福島復興再生総局を設置する。被災者の生活支援を何より優先し、地元自治体と綿密に協議しながら予算を生かす工夫を求めたい。
 
防衛費は11年ぶりに増額された。尖閣諸島周辺をめぐる中国との摩擦に対応するためだが、緊張感を無用に高める結果にならないか心配だ。

*迅速な成長戦略こそ
民間投資を喚起する成長戦略は積極的な財政出動、大胆な金融緩和と並び、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の3本の矢のひとつだ。重点化予算にも位置づけられているが、規模や内容ともに迫力不足の感は否めない。具体的な成長戦略を策定する政府の産業競争力会議は6月の取りまとめに向け議論を始めたばかりだ。
 
だが公共事業の下支え効果が消えないうちに、民需主導の景気拡大に結びつけなければならない。企業の収益改善が消費にも波及する好循環をつくりあげるにはスピード感ある取り組みが必要だ。一方で国民生活や地方へのしわ寄せが目立つ。例えば生活保護の基準額の引き下げである。
 
問題なのは生活保護の受給者にとどまらず、低所得者にも影響が及ぶ点だ。社会保険料と保育料の基準になっているためだ。最低賃金の水準にも連動する可能性があり、これでは「貧困の連鎖」になりかねない。消費税増税が14年4月から導入されることになればますます生活への悪影響が及ぶだけに事態は深刻だ。
 
地方公務員給与に充てる地方交付税の削減も地方の声を十分に聞いた上での判断とは言えまい。国家公務員の給与カットに合わせた措置だが、自治体によって給与水準は異なり、そもそも一律カットになじまない。本来、国に強制されるべきものではないはずだ。地方分権の流れにも逆行する。

*財政健全化の展望を
安倍政権は経済成長を優先して税収を増やす「上げ潮」路線である。それだけに懸念されるのは、膨らみ続ける財政赤字だ。国と地方を合わせた長期債務残高は13年度末で977兆円に達し、国内総生産(GDP)の2倍となる見通しだ。
 
新規国債発行額が歳入に占める割合を示す国債依存度は過去最悪の水準が続いている。財政規律が緩めば、国債の信認が低下し、金利の上昇で利払いが増え、財政悪化がさらに加速する負のスパイラルも現実味を帯びてくる。
 
日銀は政府の強い要請を受け、国債などの資産を期間を定めず買い続ける一段の金融緩和の導入を決めた。最悪の場合は放漫財政に歯止めが掛からなくなる。財政再建は一朝一夕では困難だが、悪化する速度は速い。安倍首相はその責任を真剣に受け止め、財政規律を確保することが不可欠だ。
 
自民党は民主党に対し、国債に依存した財政運営を「ばらまき」と批判したことをよもや忘れているわけではあるまい。これまでの教訓を生かせなければ信頼を早々に失う覚悟が求められる。
 
アベノミクスは3本の矢に加え、財政健全化という4本目の矢があることを肝に銘じるべきだ。

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