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自民党も選挙前は地方分権を言っていたはずですが早速霞ヶ関官僚支配制度の象徴である「ひも付き補助金」を復活させました

自民党も選挙前は地方分権を言っていたはずですが、早速昔の霞ヶ関官僚支配制度を復活させた様です。

確かに民主党が行った一括交付金制度はまだ本当の一括交付金と呼べる内容では有りませんでした。また地方自治体も不慣れな一括交付金の取り扱いに混乱した事は確かですがこの一括交付金制度を止めると云う事は、完全に中央官庁の支配体制を強めると云う事です。

本来地方分権を言うならこの一括交付金制度をさらに進化させなければならないはずです。
交付金制度自体の廃止を訴え、中央官庁の打破を掲げて衆院選挙を戦った維新の会から、この様な先祖がえりの霞ヶ関官僚支配制度の復活に、まだ何も反対論が出ない事は本当に不思議です。

一括交付金廃止へ、ひも付き復活 13年度予算、政府方針
(北海道新聞1月9日)
 
政府は8日、地方自治体向けの「ひも付き補助金」を改善するために民主党政権が創設した一括交付金(本年度当初6754億円、沖縄県分除く)を2013年度予算から廃止する方針を決めた。各省庁が自治体の要望や事業計画の提出を受け、補助金を配分する旧来の方式を復活させる。
 
11年度予算で目玉政策として導入された一括交付金は、自民党が衆院選公約で「使い勝手が悪い」として廃止を明記していた。わずか2年でひも付き補助金に戻ることになり、自治体からは地方分権が後退するとの指摘が出そうだ。

一括交付金は、国土交通省の道路改修や農林水産省の農地整備、厚生労働省の水道事業など18件の補助金から一定額を拠出させて一本化。18件の補助金に関連した事業なら自治体が自由に使える様にした。12年度の配分対象は都道府県と政令指定都市。13年度からの廃止に伴い、交付金は補助金の拠出額を基準として各省庁に戻す。

拠出額の約8割を占めていた国交省は、12年度補正予算で新設する「防災・安全交付金」の13年度分の原資などに充てる方針だ。

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