« 今回のデフレ対策でデフレからの脱却はできない | Main | パソコン生産を国内回帰 NECが「脱・中国依存」 »

自民党政府はやはり完全に先祖返りし道路特定財源の復活は官僚が自由に使えるお金として一番喜ぶ財源です

自民党政府はやはり完全に先祖返りしたようです。

道路特定財源の復活は官僚が自由に使えるお金として一番喜ぶ財源です。

道路特定財源が復活 党内外から批判噴出 
(北海道新聞1月25日)

2013年度の与党税制改正大綱が24日決定されたが、自民党内では自動車重量税を。事実上の「道路特定財源」とする方針が盛り込まれたことに「先祖返りだ」との批判が噴出、党内の了承手続きはぎりぎりまで混乱した。

民主党など野党は道路特定財源の「復活」を徹底追及する構えで、28日に召集される通常国会の火種となりそうだ。          
  
「自民党は絶対に後戻りしないと意思表明した。逆行は容認できない」「重量税は一般財源だと明確に示すベきだ」。24日の自民党税制調査会(税調)総会。夏に参院選を控えた若手議員らが、大綱案をまとめた野田毅税調会長を激しく突き上げた。
 
大綱案では、重量税を「道路の維持管理・更新などのための財源」と明記。「無駄な道路造りの温床」との批判を受け、2009年に一般財源化した道路特定財源を事実上復活させる内容で、若手議員らには「世論の批判は避けられない」との危機感があった。
 
野田氏は総会で「一般財源の方が(税金を)何に使うか分からない。道路の補修に特化して使うと説明した方がいい」と反論したが、その後の政調幹部会合でも、棚橋泰文政調会長代理が「手続きなしに特定財源化するのはあり得ない」と反発、まとめ役の高市早苗政調会長も「誤解を招く」として、棚橋氏に同調した。
 
自公間で合意した大綱案が宙に浮く異例の事態。最後は野田氏が「重量税は基本的に一般財源だ。(大綱の記述は)課税根拠をきちんと示す方が負担者に分かりやすいという趣旨だ」と釈明、大綱決定後の記者会見でも同様の説明を行うとして、党内了承を取り付けた。
 
菅義偉官房長官は24日の記者会見で「重量税を道路特定財源に戻すようなことは一切ない」と火消しに躍起となったが、民主党の海江田万里代表は「拡大解釈で新しい道路も造ることになる。5年前に戻るもので許されない」と強く批判。野党各党が攻勢を強めるのは必至だ。
 
一方、連立を組む公明党も、求めてきた消費税率8%時からの軽減税率導入を果たせず、大綱で「10%引き上げ時に導入することを目指す」との記述にとどまったことに不満を募らせる。
 
公明党の斉藤鉄夫税調会長は24日、野田氏との共同記者会見で「与党が時期を明示して導入を目指すと言った。できなければ国民の信頼を失う」と自民党をけん制したが、野田氏は「大綱に書いてある通りだ」と、あくまで「目標」との姿勢を崩さなかった。  

使途は道路の「無駄の温床」

道路特定財源 使途を道路の建殷や維持・管理に限定した税金の総称。生みの親は「日本列島改造論」で全国の高速道路網の整備を提唱した故田中角栄元首相で、「道路にかかるお金は恩恵を受けるドライバーが重点的に負担する」という受益者負担の考え方から、ガソリンにかかる揮発油税を道路特定財源とする法律を1953年に議員立法で成立させた。
 
対象となる税金はその後、車検などの際にかかる自動車重量税などに拡大され、毎年6兆円近い財源が生まれた。しかし、巨額の税金が自動的に道路整備に振り向けられるため、「予算を消化しようとして無駄な道路を造る原因になっている」との批判を招いたほか、「道路族」と呼ばれる族議員を生む温床ともされた。
 
2008年には国土交通省による道路特定財源での職員向けマッサージチェア購入や職員宿舎整備など不適切な事例が次々発覚し、廃止論が一気に拡大。当時の福田康夫首相が道路特定財源廃止を表明し、09年度には使途を限定しない「一般財源」に切り替わった。

|

« 今回のデフレ対策でデフレからの脱却はできない | Main | パソコン生産を国内回帰 NECが「脱・中国依存」 »