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日本原子力発電は今回の原子力委員会の活断層の決定を認めないと言いそれどころか到底受け入れがたいので規制委員会と議論をしたいと述べました

昨日の新聞の報道ですが、原子力規制委員会は敦賀原発の下にある軟弱な断層(破砕帯)は、活断層であると云う見解で一致し、田中委員長は「再稼働の安全審査は出来ない」と明言しました。

今回の活断層の認定も重要な事ですが、その前に電力会社などの建設する側だけの調査報告もとに、活断層と考えられる上に原子力発電所を作る事を容認した政府の責任も問われるべきと思います。

敦賀原発の下に活断層が有ると云う事は、以前から他の地質学者が指摘していた事ですが、それを無視し続けて原発を稼働していたと云う事に成ります。福島の事故も同じ様に津波の危険性の指摘が受けながら、それを無視して稼働し続けた為に、今回の大惨事がおきました。

しかし日本原子力発電は、今回の原子力委員会の決定を認めないと言い、それどころか、到底受け入れがたいので規制委員会と議論をしたいと述べました。規制される側が規制する側と議論をしたいと云う同じ目線の発言には驚きますが、今まで色々な危険性が指摘されても、原子力ムラの住人どうしが、規制する側と規制される側に行ったり来たりして殆ど仲間どおしで決めていた為にこの様な仲間意識の発言に成ったと思われます。

これまで保安院と電力会社の関係は、全て持ちつ持たれつの関係で、規制が厳しくなりそうに成れば、その規制を全て破棄させて来ました。その様な原子力ムラの仲間意識が今回の福島原発の大惨事を招いた事を依然として、全く認識していない事に驚きますが、それより大いなる怒りを感じました。

よく考えて見ますとこの様な仕組みを作ったのは政権交代前の自民党政府です。原発や電気を作る側の報告だけで、安全対策を無視して原発行政を続けていました。今回の総選挙で、また自民党が政権に復帰すれば原発行政を推進し、以前と同じ仕組みに戻ってしまうと予想されます。

地震大国日本には原発の安全地域など存在するはずが有りません。今回の活断層の上に作った原発が幸いに大きな地震を起こさなかった事を、天が日本人に時間を与えたと考えるべきです。今回の総選挙は今後の日本の未来の方向を決める選挙です。

現在日本人は世界から人間としての倫理が問われています。倫理的にやってはいけない原発行政をやって来た日本政府・国民はその反省に立って出来る事は原発を止める事しか有りません。

その為には国民がいまこそ立ち上がらなければならないと思います。

敦賀原発 ためらわず廃炉決断を(北海道新聞社説12月11日)
 
原子力規制委員会の専門家会合は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉直下の断層について、活断層の可能性が高いとの見解で一致した。これを受け、田中俊一委員長は停止中の1、2号機について、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べた。規制委は近く敦賀原発への対応を正式に決める。
 
国の指針は、活断層の上に重要施設の設置を認めていない。規制委は、ためらわず日本原電に廃炉を要請するべきだ。1970年に運転開始した1号機は、寿命40年という新ルールに照らしても廃炉は当然である。敦賀原発の敷地内では、1、2号機の原子炉建屋から約250メートルしか離れていない場所に活断層「浦底断層」が走り、破砕帯と呼ばれる軟弱な断層も多数ある。
 
専門家会合は、2号機の真下を通る破砕帯が、浦底断層と連動して動く活断層との見方を示した。1号機直下の破砕帯についても同様の疑いが濃厚だ。従来の活断層の定義は、12万~13万年前以降に動いた断層とされていた。規制委はこれを40万年前以降に拡大する方針を示している。今回、問題の破砕帯の動いた時期は「十数万年前」とまでしか特定できなかったが、新たな厳しい基準で判断したことは評価できる。

だが、そもそも原子炉の至近距離に活動的な浦底断層が存在すること自体が問題だ。専門家会合を率いる島崎邦彦委員長代理は「あると分かっていれば、普通そこには(原発を)つくらない」と言い切った。
 
敦賀原発が立地する一帯は、原発があってはならない場所である。ここに至るまでの日本原電の対応を見る限り、危険を過小評価してきたと批判されても仕方あるまい。浦底断層は1980年代から活断層の可能性が疑われ、90年代にはほぼ確実とみられるようになった。2008年にようやく日本原電は活断層と認めたが、その後も安全性には影響がないとの主張を続けた。
 
安全審査をした旧原子力安全・保安院などの規制機関も責任は免れない。問題が見過ごされた経緯についても、規制委は厳密に検証する必要がある。

規制委は、敦賀のほか、関西電力大飯(福井県)など5原発で断層調査を進めている。活断層の判定は困難な作業だ。加えて、一連の調査では、電力会社側の不誠実な対応が目立つ。規制委が主導権を握って全原発の調査を徹底し、安全の側に立った厳格な判断を下してもらいたい。

活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙 敦賀廃炉の公算大
(朝日新聞2012年12月11日)

日本原子力発電敦賀原発(福井県)が廃炉になる公算が大きくなり、衆院選で「脱原発」を訴える政党は活気づいた。苦戦を強いられているだけに、反転攻勢に向けてアピールに躍起だ。一方、政権に返り咲くと判断を迫られる自民党は沈黙している。
 
「今日は歴史的な転換点の日。活断層なので再稼働すべきではないという判断を規制委員会の委員長自身がした。まさに原発ゼロに向かって歩み出した。この流れを止めてはならない」民主党の細野豪志政調会長は10日、福島市での演説でこう強調し、脱原発を掲げる党への支持を訴えた。
 
6月の関西電力大飯原発(福井県)の再稼働の判断には細野氏も加わり、野田政権が決めた。この日、野田佳彦首相がコメントする機会はなかった。ただ、民主党内では選挙戦にプラスに働くとの期待が広がる。
 
菅直人前首相は「早く廃炉手続きに入るべきだ。こういう形での廃炉は初めて。国民に理解していただければ、大変大きな意味を感じてもらえる」と勢いづく。閣僚経験者は「民主党の主張が再稼働ありきではないことが証明された。もっと原発問題を訴えていけばいい」と歓迎。別の中堅は「ちゃんと原子力規制委員会が機能している証拠。自民党は3年以内に再稼働するかどうかを判断するとしているが、それでは遅い」と誇った。
 
報道機関の序盤情勢調査では、民主党や日本未来の党など「脱原発」を公約に掲げる党の苦戦が目立つ。超党派の「原発ゼロの会」や脱原発基本法案の賛同者に名を連ねた前議員で、朝日新聞の調査で優勢だったのは1割程度にとどまる。
 
再稼働反対を掲げる未来の嘉田由紀子代表は10日、名古屋市で記者団に「委員全員が活断層だと言っている以上、即時廃炉を求めていくしかない」と強調。「既成の大政党が本気で(原発を)やめる気がない。実践的な提案を出したという意味で未来の党しかない」と訴え、巻き返しを図る。
 
日本維新の会は選挙公約とともに発表した政策実例で「既設の原子炉による原発は2030年代までにフェードアウト(消えていく)」と記したが、脱原発を強調する勢力とは一線を画してきた。それでも所属議員の一人は「電力側が安全を証明しない限り、原発は止めないといけない」と語る。公明党の山口那津男代表も10日、取材に「専門的な判断は尊重しなければならない」と語った。
 
一方、自民党は公約で「原発の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる」とし、再稼働の可否は「3年以内の結論を目指す」と先送り。「脱原発」の世論が逆風となる展開にはなっておらず、このまま封印しておきたいのが本音。再稼働に関しても主張は鮮明にしていない。政権に戻ればさっそく判断が問われることになるが、幹部の一人は「今も止まっている原発の再稼働は難しいと言っても仕方ない」と言葉を濁した。

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