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国民が自民党に過半数を超える議席を与えたことで消費増税原発再稼働憲法改正は容認された事になる

田中良紹国会探検違憲総選挙の結末より転載します

私が大政局の中盤と位置付けた総選挙は自公の圧勝となった。自公の議席数は7年前の郵政選挙に匹敵し、自民294、公明31と合わせて衆議院の3分の2を超えた。国民が自民党に過半数を超える議席を与えたことで消費増税、原発再稼働、憲法改正は容認された事になる。
 
与党は衆議院のすべての常任委員会で過半数を占め、すべての法案を可決する事が出来る。参議院で否決されても衆議院で再議決できるので国会運営はオールマイティになる。それが選挙無効になるかもしれない憲法違反の総選挙の結末である。その事の意味を国民は重くかみしめるべきである。
 
違憲状態を承知の上で解散に踏み切った野田総理の責任は重い。「ねじれ」によって政策の遂行が困難な時、これまでの総理は自らの首を差し出して政策を実現させた。内閣総辞職をする代わりに政策を遂行させてもらったのである。これに対して解散は、政策遂行の行き詰まりを打開するため議員全員の首を切り、国民に政策の是非を問う事である。
 
今回の例で言えば、民主党マニフェストに消費増税を行う前に国民の信を問うとあるので、野党は解散・総選挙を求めていた。従って解散で国民に問わなければならなかったのは何よりも消費増税である。ただ民自公3党が消費増税法案の成立に協力したことから、3党間ではそれが争点にならない。
 
自民党はデフレからの脱却と外交・安全保障問題を前面に打ち出して民主党との対立点を作り、公明党は民主党の政権運営の拙さを攻撃した。そのため3党間の選挙争点は消費増税より民主党政権のこれまでの実績を問うものになった。そこにTPPや原発問題が加わって本来の争点である消費増税がみえにくくなった。
 
民主党が大敗する事は誰もが予想していた。野田総理一人が首を差し出して切り抜けられる道を取らず、大勢の仲間を犠牲にする道を選んだことが私には理解できなかった。結果として党勢を4分の1に減らしたのだから、違憲選挙を仕組んだ野田総理には二重三重の責任がある。
 
一方で民自公3党体制に不満な国民は「第三極」に期待をかけた。しかし私は「第三極」が民自の2大政党に対抗する「第三極」ならば政治を大きく動かすことにはならないと考えていた。民自公3党はこれからしばらく社会保障と消費税の問題で一体とならざるを得ない。従って「第三極」が政治の軸になるためには民自公に匹敵する勢力を結集して対抗しなければならない。「第三極」のままでは公明党のような補完勢力になるだけだ。
 
「第三極」は総結集を図り「第二極」になるべきだと思っていたが、大阪市の橋下徹市長が石原慎太郎氏と組み、その石原氏が総理を目指さないと言った事で「第二極」の夢は消えた。「第三極」から総理を出すためには小沢氏らも含めて総結集を図らなければならなかったからである。「日本維新の会」が自民党の補完勢力になるしかない事が分かったところで自公圧勝は見えていた。
 
さて問題なのは選挙直前に結成された「日本未来の党」である。公示前の62議席を9議席に減らした。民主党が4分の1ならこちらは7分の1の激減である。この選挙に5年前の参議院選挙で安倍自民党を大敗させ、3年前の総選挙で政権交代を成し遂げた小沢一郎氏の片鱗が全く感じられない。
 
想定外の解散と準備不足のせいかもしれないが、それにしても小沢氏の姿がこれほど見えない選挙も珍しい。11月12日に東京高裁で無罪判決を受け、これからいよいよ表舞台に出てくるのかと思ったら全く逆になった。意識的に表に出ないようにしているように見える。何があるのだろうか。
 
そもそも小沢氏は「寄らば大樹の陰」というタイプではない。93年に自民党を離党して36人で新生党を結成し、97年に新進党が分裂した後には衆議院42、参議院12名で自由党を結成した。いずれも小政党ではあるがしかし政局を動かす力は持っていた。そして本人が先頭に立った自由党時代の選挙では比例代表で毎回10%程度の得票率を得ていた。2000年の総選挙では660万票を獲得している。
 
それが今回の選挙で「日本未来の党」が比例で得た得票率は5.7%、340万票に過ぎない。また原発問題を争点にしようとしたが、国民の関心は景気や経済対策にあり、原発は大きな争点にならなかった。最も関心が高いはずの東北でさえあまり票を得られず、「小沢王国」と呼ばれた岩手県も本人だけの当選である。
 
選挙戦略に強いはずの小沢氏が「崖っぷち」に立たされていると見えるのである。メディアは毎度おなじみで「小沢神話は終わった」と繰り返すだろう。しかし現下の政局はこれで終わったわけではない。来年夏の参議院選挙をにらんでこれからが大政局の始まりである。
 
安倍氏のインフレ政策は円安、株高を招くが、同時に国民生活は物価高の直撃を受ける。そこに消費増税が加わればどうなるか。小泉政権の時と同じように国民は悲鳴を上げる事になるはずだ。その消費増税を国民が「リコール」できる最後のチャンスが来年夏の選挙である。
 
今回の1度目のチャンスを国民は「目くらまし」に遭ってふいにした。来年こそは自分の生活にとって何が争点なのかを見極めなければならない。私の言う大政局の終盤は小沢氏にとっても政治生活をかけた大勝負の時になるはずである。そうでなければこれまでの行動が意味をなさなくなる。
  

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