自民党の原発推進の為に自然エネルギ－推進の為の経産省要求の送電網補助は「過大」と財務省が言いだしました

早速安倍氏は原発の民主方針を見直しする事を発表し、新増設も認める様な発言をしました。その為に、これからの日本の成長産業と思われます、経産省が要求しました送電網補助に対して、財務省は難色を示している様です。

自民党が、これから行う大型補正や大型公共事業はこの様な未来への投資と考えられるところに投入すべきですが、原発再稼働、新設の邪魔に成る事業を昔と同じ様に潰そうとしています、これでは何時か来た道に戻るだけです。

この送電網が出来ますと大型原発5基分の電力を発電する事が出来ます。これと太陽光・天然ガス発電を組み合わせますと、確実に原発は必要が無くなりますが、そうなっては現実的で無いと言っていた自民党や原子力ムラの主張が根底か壊れてしまいます。

経産省要求は「過大」送電網補助渋る財務省

（北海道新聞12月22日）

風力発電に適した道北の日本海側の風力発電設備を増やすために、経済産業省資源工ネルギー庁は、稚内市から旭川市にかけて約２３０キロの送電網整備を支援するための補助金２５０億円を来年度予算で概算要求している。

財務省は「補助が過大」として難色を示しているが、経産省は、公的支援がなければ道北の風カエネルギー開発は進まないと反論、政権交代に伴い来年１月に概算要求を再提出する際にも盛り込む。

経産省によると、北緯40度以北は国内でも風力発電適地とされる。特に稚内市や宗谷管内豊富町、幌延町などの日本海側はこの一帯だけで原発２基分２００万Ｋｗ分の発電が見込めるという。
　
さらにオホーツク海側の宗谷管内や留萌管内も合わせると道北で合計６００万Ｋｗの潜在力が推計され、道内全体の電力需要にも匹敵する。国内の風力発電設備は現在２５０万Ｋｗで、道北の開発が進むと大幅に上積みできる。
　
経産省が来年度から送電網整備の支援を検討しているのは、稚内市から旭川市内まで27万５千ボルトの送電網約230キロ。計画期間は10年程度で総事業費は１２００億円。風力発電事業者などでつくる送電線整備を行う特別目的会社に対して、初年度はほぼ半額の２５０億円を補助する内容だ。道北全体では合計３１００億円の整備費になると見積もる。
　
経産省は「電力会社以外が大規模な送電線をつくるのは日本で初めて。国が補助しなければ実現は難しい。北海道の構想が進まなければ、２０３０年に再生可能エネルギーの比率を30％に引き上げることは達成できない」と主張。

財務省は消極的で、政権交代の影響が注目される。道内で風力発電を本格的に増やすには、大消費地である関東地方への送電網整備も必要になる。風力発電は出力変動が激しいため、道内だけに供給すると、需給バランスが崩れて、大規模停電につながるリスクがあるためだ。
　
首都圏に送る海底送電ケーブル「北本連系」（60万Ｋｗ）の増強や東北地方での送電網整備なども含めると、５兆円の投資が必要との試算もある。

自民党の安倍晋三総裁は原発の新設・増設認めると発言

（北海道新聞12月22日）
　自民党の安倍晋三総裁は２１日、山口県庁で記者会見し、民主党の野田政権が決めた「原発の新設・増設は行わない」との原則を見直す可能性に言及した。今後の新増設については、１０年以内に中長期的なエネルギー戦略を策定するとの自民党公約に基づいて判断する考えを示した。
　
安倍氏は「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度、全国でどう考えるか見直していきたい」と指摘。同時に「自前のエネルギーについて集中的に研究し、１０年間で考えていくという大方針がある。その中で新設についてどう考えるかは、これから検討したい」と強調した。