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今ネットで大きな問題に成っています三原じゅん子出口調査のつぶやきのブログを覗いてみました

今ネットで大きな問題に成っています、三原じゅん子出口調査のつぶやきのブログを覗いてみました。
三原じゅん子:「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。」とつぶやきました。これは完全におかしいですね。
http://ameblo.jp/juncomihara/page-9.html#mainhttp://megalodon.jp/

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三原じゅん子さん、何も分からずに議員をやっている方のようですが、選挙情報だけは入っていたようです。


1.「出口調査の結果があちこちから流れてきます。自民党、、、厳しいです。マスコミの流した情報はなんだったのでしょう、、、 というくらい。
全然違う(;゜0゜)」

この事は、自民党議員は「出口調査で自民に全然票が入っていなかった。」と知っていた事に成ります。「出口調査で自民大勝」と午後8時過ぎにマスコミが流した情報と全く違います。その為か、自民党議員が全然嬉しくない顔をしていたのはも何となく解る様な気がします。

また、長野5区の未来の党、加藤学候補の選挙区票が30737、未来の党の比例票が14716。比例票が16021票少ない。しかも小選挙区に候補を立てていない維新の比例票が33766票や都知事選投票率63%、衆院選投票率53%。10%の都民が衆院選を棄権した事に成る事も不思議です。

北海道新聞が1票格差提訴と云う社説の載せていましたが、これでは格差是正どころでは無いですね。

1票格差提訴 責任自覚し抜本改革を
(北海道新聞社説12月20日)
 16日投開票された衆院選の「1票の格差」をめぐり弁護士グループが選挙無効を求める訴訟を起こした。 最高裁が昨年3月に2009年衆院選を「違憲状態」と判断したにもかかわらず、今回の衆院選は格差をそのまま残して実施された。政治の怠慢は明らかで、提訴は当然である。
 
当選した議員の正統性が問われている。与野党を問わず、抜本的な改革を急がなければならない。 27小選挙区での選挙無効を求め、全国14の高裁・高裁支部すべてに一斉提訴した。北海道3区の無効を求めた札幌高裁の1件も含まれる。別のグループも広島高裁に提訴した。
 
昨年の最高裁判決は、各都道府県にまず1議席を割り振る「1人別枠方式」の廃止を求め、「1票の格差」は2倍未満が合理的だとした。問題点は明確だったはずだ。 にもかかわらず与野党は、自らの都合を優先して駆け引きを続けた。衆院解散直前に小選挙区定数を「0増5減」する法案が成立したが、選挙には間に合わなかった。結局1票の最大格差は2・43倍となり、前回の2・30倍からさらに広がった。
 
最低でも違憲状態は解消して選挙を行うべきだった。最高裁は「違憲状態」から「違憲」に踏み込む可能性もある。原告の訴えを認めて選挙無効となれば、対象となった選挙区の当選者は失格し、再選挙が必要となる。政治の混乱は避けられない。
新たに発足する自公連立政権は民主党政権以上に指導力を発揮すべきだ。まずは「0増5減」法に基づいて新たな区割りを行い、違憲状態の解消を急がなければならない。それにとどまらず、投票価値を平等に近づける努力を続けるべきだ。
 
政治が身を切る改革も進めなければならない。民主、自民、公明の3党は来年の通常国会終了までに衆院定数削減に必要な法改正を行うことでも一致した。日程を前倒しするなど、積極的に取り組んでほしい。 衆参両院の役割をどう分担するかも含めた抜本改革の議論も重要だ。党利党略を排し、新たな国会のルールづくりを急がなくてはならない。
 
訴訟を起こした弁護士グループは「違憲状態で選ばれた正当性のない議員が法律をつくり、首相を選ぶなど国家権力を行使することは許されない」と訴えている。 公職選挙法では選挙の無効が争点の訴訟では提訴から100日以内に判決を出すよう裁判所に努力を求めている。前回衆院選の最高裁判決は選挙から1年7カ月後だっただけに、早期の判断を求めたい。
 
参院でも「1票の格差」是正の作業が滞っている。政治の信頼回復へ与野党の真剣な努力が求められる。


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