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電力会社は利益優先の為に原発を作り稼働する為に独自に調査して活断層では無いと述べ安全神話を作り上げて来ました

昨日、青森県東通原発でも原子力調査委員会が調査した結果ほぼ活断層と断定されました。

今まで調査した3原発に活断層が存在する事が濃厚に成った事は、驚くべき事です。3か所は当初から活断層の存在を地質学者からは指摘されていましたが、今まで電力会社は利益優先の為に原発を作り稼働する為に独自に調査した結果だけで活断層では無いと述べ、それを自民党政府や官僚も一緒に成って安全神話を作り上げて、原発を稼働して来ました。

しかし、その原発を地質学の専門家が本格的に調査しますと、ほぼ活断層と断定された事は、福島原発の事故でその様な嘘の安全神話は完全に崩れ去った事が大きく影響していると思います。

電力会社・原子力ムラ・自民党政府は人間が制御出来ない構造物を、地質学的に危険が有る事を承知で、原発行政を進めて来ました。日本には危険でない安定した地質など最初から存在しなかったはずです。それを無理やり原発行政をおし進める為に、安全神話を作り上げ、原発立地地域に原発交付金と云う麻薬の様なお金をばらまいて進めてきました。

この様な状況を止めようと毎週金曜日に国会前で反原発の集会が開かれていますが、昨日の国会前の反原発集会に小沢一郎氏が現れ、市民にしっかりと脱原発の政策を実行させる為に頑張ると述べました。

マスコミは未来・小沢氏・脱原発隠しを行っている中で、小沢氏が反原発集会に表れると知った多くのマスコミはテレビカメラを持って集まりました。集会の中で、山本太衆議員候補が、何時もは殆どこの反原発の集会に大手テレビなど来ないが、小沢一郎氏が来ると云う事を聞いただけで、こんなに集まると、皮肉を述べていました。この反原発の状況を、会社の圧力が有ってもテレビ新聞で報道して下さいと言っていた事がとても印象的でした。

昨日の反原発集会はユ-ストリ-ムで中継され、その様子は録画で見る事が出来ます。小沢氏は1時間20分過ぎに登場します。
http://www.ustream.tv/recorded/27708481

規制委、東通原発に「活断層」 再稼働困難に(北海道新聞12月15日)

原子力規制委員会の現地調査団は14日、東北電力東通原発(青森県)の敷地内にある断層が活断層かどうかを確認する2日間の現地調査を終えた。団長役の島崎邦彦委員長代理は、終了後の記者会見で「一部は10万年前より新しい時代に活動している」と述べ、活断層の可能性があるとの認識を示した。
 
活断層の可能性がある敷地内断層が、原子炉建屋のある敷地北部や、東京電力の原発建設予定地まで延びていることに関し、島崎氏は「基本的には同じことが起きている」と、活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。東北電力は原子炉などの耐震性の見直しを迫られ、再稼働は困難になる可能性が出てきた。

活断層で廃炉、「国と負担協議」 敦賀2号機で電事連会長
(北海道新聞12月15日)

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は14日の定例会見で、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)が活断層問題で廃炉になった場合「政策変更による負担なら国と協議する」と述べ、廃炉などのコスト負担をめぐり原電側が国と協議することがあり得るとの認識を示した。原電には関電を含む電力各社が出資し、関電は敦賀1、2号機から電力供給を受ける契約を結んでいる。八木会長は「自社電源と同じく相応の負担をする必要がある」として、廃炉関連などのコストが生じた場合、関電が一定の負担に応じる考えも表明した。

福島原発事故の背景に稼働率重視 東電が改革中間報告
(北海道新聞12月15日)
 
東京電力は14日、福島第1原発事故の反省を踏まえた原子力部門改革の中間報告を公表した。原発の稼働率向上を重視して過酷事故対策を先送りする「負の連鎖」が組織に生じていたことが、事故の背景にあると認めた。安全対策では、社外メンバーが経営トップに進言したり、原子力部門を直接指導したりする「原子力安全保証室」を、社長直轄の新組織として設置。事故時には、本店は支援に専念する一方、発電所長が現場指揮官として全決定権を持つ仕組みに変更するなど改革を進める。経営の最優先課題としている柏崎刈羽原発の運転再開に理解を得るため、改革姿勢をアピールする狙いがある。

原子力規制委、25道府県に謝罪 原発事故時の拡散予測訂正で
(北海道新聞12月15日)

原子力規制委員会(田中俊一委員長)は14日、原子力施設に関係する25道府県の防災担当者らを集めた会議を開き、原発事故時の放射性物質の拡散予測で訂正が相次いだ経緯を説明、謝罪した。会議では自治体の担当者ら約50人を前に、原子力規制庁の黒木慶英原子力地域安全総括官が「大変ご迷惑をお掛けし、あらためておわび申し上げる」と頭を下げた。
 
出席者からは、拡散予測の訂正内容について詳細な説明を求める声が相次いだ。拡散予測をめぐっては、10月の公表後に訂正が相次ぎ、規制庁が総点検を実施。全国の17商業原発の拡散予測すべてで間違いがあったとして13日に訂正した。

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