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今朝の「ウェークアップ! ぷらす」で放送された財政再建の為の方策聞いた電話投票では増税16% 歳出削減60%と圧倒的に消費税増税を反対している結果に成りました

これまで、一般の新聞は国民は財政再建の為には増税もやむなしと云う事が浸透してきて理解されていると報じて来ましたが、今朝の辛坊治郎 の「ウェークアップ! ぷらす」の放送では、財政再建の為の方策としての電話投票結果では増税16% 歳出削減60%と成り圧倒的に国民は消費税増税に反対している事が明らかに成りました。

やはり、今回の総選挙の一番の焦点は消費税増税賛成か反対かと云う事です。三党合意で消費税増税を決めた、民・自・公はその消費税増税法について完全に焦点をぼかす為に、憲法改正などを声高だかに言い、日米の防衛問題など色々な事を持ち出して来ています。

日本の財政再建や年金問題は、少子高齢化が一番の原因である事は明白ですが、経済を成長させる事ばかり述べて、肝心の少子化対策を自民党の石破幹事長からは全く聞く事が出来ませんでした。

国土強靭化政策や一時の財政出動は、緊急的に経済が落ち込んだ時の下支えに成るかも知れませんが、日本が抱える根本的な問題の経済成長が止まっている事を解決できるとは思えません。

自民党の石破幹事長は少子化対策に対して完全に否定する様な発言をし、経済をどう政調させるかと云う話だけをしていましたが、人口がやがて半分の6000万人に向かっている時に、どんな経済対策や増税を行っても、それは絵に描いた餅です。

今後、日本の高齢化は止める事はほとんど出来ませんので、その為に少子化を止める事が日本の一番重要な経済対策ですが、石破幹事長はそれは経済対策に成らないとはっきり述べました。確かに、富裕層にまで金銭的な援助は必要ないと思いますので、一元的に援助を行う事には色々な対策を行わなければならないと思いますが、それにはきちんとした所得の把握が必要です。

その様な人々は国民の中でごく一部の人々で、その様な一部の人々がいるからと言って、援助を必要としている、若い低所得世代への対策を先延ばしにする事は、本末転倒です。必要な援助を先に行ってから、所得をしっかり把握して所得制限を掛けるべきと思います。

今日の「ウェークアップ! ぷらす」の放送でよく解った事は、国民が一番望んでいる事は、増税では無く、無駄な歳出削減を行う事で、その無駄な歳出削減で捻出された財源で、少子化対策を行う事です。若い世代への資金援助や、幼保一元化を実現して待機児童を無くし女性が社会に出やすくして共働きが出来る環境を整える事と強く感じました。

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