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政策に脱原発と明記しなければル-ルだけどんなに厳しくしても常に法律や規制に抜け穴を官僚は作ります

今朝の日本維新の会橋下市長と脱原発党河村市長とみどりの風谷岡共同代表の討論を見ていまして、日本維新の会の橋下市長は全く勉強不足で自分達の政策の言い訳ばかり行っていました。

橋下市長の主張では脱原発と言っている政党で、何処もきちんとした工程を示しているところは無いと述べましたが「国民の生活が第一」ではきちんと原発ゼロへの年数も明記しその為にエネルギ-政策の大転換を発表しています。

橋下市長は自分達への脱原発の政策の変更を追及されると、自分達も脱原発であると述べ、色々なル-ル厳しく決めれば、当然原発は続けられなくなると述べましたが、それでは何故脱原発と明確に政策に明記しなかったのでしょうか。

政策に脱原発と明記しなければ、ル-ルだけどんなに厳しくしても、常に法律や規制に抜け穴を官僚は作ります。考えられる事は、電力が緊急に足りなくなったときの為に非常用電源として原子力発電・揚水発電・民間の工場発電を使い、また、原子力発電は廃炉ともに研究を続けると明記しておけば、常に原発は稼働し続ける事が出来ます。

脱原発と言っている政党で、何処もきちんとした工程を示しているところは無いと述べた橋下市長には国民の生活が第一党の政策をよく読んでから発言してほしいものです。みんなの党との破局も無理やり石原慎太郎と云う口先だけの人間と一緒に成った為に起きた事で、色々出来た政党の中で一番軽い政党に成った様に思います。

国民の生活が第一党の政策
3つの緊急課題
1「原発ゼロ」へ
「エネルギー政策の大転換」で、10年後を目途に全ての原発を廃止する。そのために、日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインドサイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進する。それにより、原発立地地域をはじめ、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。

2消費税増税は廃止する
デフレ不況下での消費税増税は、消費の冷え込み、特に中小企業、農林漁業など弱い立場の人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する。まずは、ムダづかいの多い特別会計、政府関係法人の廃止と、官僚の天下りの全面禁止を断行する。増税に頼らずに予算のつくり方を根本から見直し、「国民の生活が第一」の財源を確保する。金融・財政政策の積極的な展開により景気の回復を実現する。

3地域が主役の社会を
東日本大震災の復興の遅れに象徴されるように、中央が全てを決めて地方に押し付ける中央集権体制は、国民の声に応えられなくなっている。行政の権限と財源は地方に大胆に移し、「地域が主役の社会」を実現する。特に、国の補助金と政策経費(合計40兆円)を原則、自主財源として地方への交付対象とする。それにより地域経済を活性化し、デフレ脱却を促進する。

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