規制する側が規制される側の原子力業界に交付金を流していると云う摩訶不思議な関係の実態が有ります

先日も原子力規制委員会が所管する独立行政法人が孫請けのコンサルタントに丸投げと云うニュ－スがありましたが、今回もまた必要のない事業を原発メーカーの三菱重工業（東京）と関連会社に丸投げしていました。今回明らかになった事で規制する側が規制される側の原子力業界に交付金を流していると云う摩訶不思議な関係の実態が明らかに成りました。

福島事故報告書の要約外注2300万円も　規制委所管の独法
（北海道新聞11月29日）

原子力規制委員会が所管する独立行政法人原子力安全基盤機構　（ＪＮＥＳ）が、東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府や国会などが設置した事故調査委員会の報告書を要約するだけの業務４件を計約２３００万円で外注していたことが28日、分かった。ＪＮＥＳは「人手が足りないため」と説明しているが、各報告書は公表されており、多額の資金を投じて要約させる必要性があるかは疑問の声が上がりそうだ。
　
受注した４社のうち２社は、原発メーカーの三菱重工業（東京）と関連会社。ＪＮＥＳの予算規模は約２００億円で、ほとんどが国からの運営費交付金で賄われており、規制される側の原子力業界に交付金が流れている実態が浮き彫りになった。
　
民間、国会、政府の各事故調の報告書を要約する３業務は三菱重工業の関連会社「エナジス」（神戸市）など３社が各約２９０万円で受注した。
　
残る１件は「福島第１原発事故時の避難住民の行動調査」。ＪＮＥＳが実施した企画競争（コンペ）で「各事故調報告書などの内容を時系列で整理し、評価する」と提案した三菱重工業が７月、約１４１７万円で請け負った。
　
国民の理解得られぬ　

国会が設置した福島第１原発事故調査委員会で委員を務めた野村修也・中央大法科大学院教授の話　

報告書の要約に２千万円を支払うのは明らかに無駄だ。国民の理解は得られない。報告書を読み、分からない部分があれば事故調の委員に聞けばいい。準備室にせよ、原子力安全基盤機構　（ＪＮＥＳ）にせよ、事故調査とは無関係な企業に要約や評価を丸投げするのは、委員から耳障りな説明を受けるのを避けているとしか思われない。