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自民党甘利政調会長の厚生年金未加入問題に対しての認識は素人同然です

昨日放送されましたBSフジプライムニュ-スの中で、みんなの党の浅尾政調会長と自民党甘利政調会長の厚生年金未加入問題の議論を聞いていまして、本当に呆れてしまいました。

浅尾政調会長は法人が所得税を納める時に、一緒に厚生年金も国税に納める様にすれば、現在未徴収となっている10兆円が入って来ると述べた事に対して、甘利政調会長は、多くの中小零細企業は5人以下の企業で、国民年金に入っていると述べましたが、浅尾政調会長は法人登録しているところの話で、法人登録の会社は厚生年金に加入しなければならないと、当たり前の事を指摘しましたが甘利政調会長はそれに答える事が出来ず、わけのわからない答弁をしていました。

浅尾政調会長は、この様な事は、マイナンバ-制度が出来なくても、会社が国税に税金と厚生年金を納める様に制度を変えれば、税金だけ納めて厚生年金を納めない様な事は、国税は怖いので絶対になくなると述べていました。

自民党の政調会長がこの様な認識では、今後政権に戻しても、年金改革や社会保障改革などは全く進まないとあらためて感じました。

この厚生年金の未徴収問題は、企業が法務省に法人登録をした場合自動的に国税庁に連絡が行き登録されますが、社会保険庁にはその連絡が行っていないので、国税が把握している法人の数と社会保険庁が把握している法人の数がかなり違う事で、その事実から簡単に解ると述べていました。

また、公務員が入っています共済組合は7%の保険率で厚生年金は10%に成っていますので、共済組合を厚生年金と同じくするだけで、4兆円増えると述べ、合計で今回消費税を5%増税すする14兆円に成ると述べ、この様な不公平な制度のままで、消費税を増税しても国民の理解は得られないと述べましたが、甘利氏は全く答える事が出来ませんでした。

この討論を見ていまして、やはり自民党政権に戻しては、何時までもおかしな制度が続き、社会保障のお金が足りないと言って消費税を増税する事に成ると解りました。

今年5月に昨日の様な事は報道されましたが、この様な問題を全く解決せずに、消費税を増税する事だけを決めた事は、本当に許せない事です。
(週刊ポスト2012年5月)

厚生年金の未加入問題は深刻だ。厚生年金に加入せず、国に保険料を納めていない事業所は全国で87万社。その徴収漏れ額はざっと10兆円に上ると推計されている。「法律上は必ず加入しなければならないわけですから、黙認してきた厚労省は怠慢です。ようやく厚労省は加入指導に応じない事業所の名前を公表する方針を打ち出しましたが、それで加入逃れが激減するとは思えません」(社会保険労務士・北村庄吾氏)
 
有効な解決策ははっきりしている。民主党が掲げる「歳入庁」の創設である。民主党の勉強会で歳入庁の重要性を説いてきた元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授が語る。

「旧社会保険庁(現・日本年金機構)と国税庁を統合して歳入庁を作れば、税金だけを納めて保険料は払わないということはできなくなりますから、保険料徴収漏れを一気に解決できます。加入逃れを防げるだけではなく、野田政権が社会保障財源のためといっている増税がなくても10兆円の社会保障財源を確保することもできるのです」
 
だが、歳入庁設置は進んでいない。財務省が絶対反対の立場を取り、設置を阻んでいるからだ。「巨大な税務調査権を持つ国税庁は、財務省の『裏権力』の源です。これまで国税庁の幹部は財務省のキャリアで占められ、政治家でも民間人でも、財務省の政策に反対する人は税務調査という伝家の宝刀で恫喝されてきました。歳入庁創設はその権力を奪うことになる。だから絶対に阻止したいのです」(高橋氏)
 
国民の老後より役人の利権が優先されているのだ。

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