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原子力規制員会規制委委託の独法997万円孫請けに放射能拡散予測丸投げ

やはり当初から懸念されていました原子力規制委員会は原子力ムラの住人だった様です。放射能拡散予測を行う為に風向きなどのデ-タ-を電力会社から提供され、またこの放射能拡散予測を原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に約977万円で作業を丸投げしていた事などは、全く信用が出来ない組織を作ったと云う事です。

大飯の対応を見ても活断層の危険性が高く調査しながら原発を稼働させている事は、この原子力規制委員会が原発事故防止の為に何の役にも立たないと組織であると云う事が解ります。

現在、再度活断層の調査をやる様ですが、実際にこの断層が活断層で、原子力規制委員会が結論を出す前に断層がずれて地震が起きた時にはどうするつもりでしょうか。

本当の規制委員会なら、検証中の原発の稼働を止めて、完全に活断層の結論を出すべきです。また、この断層が活断層でないと云う結論が出ても、かなり懸念がある地帯の原発は止めると云うのが、規制委員会の役目と思います。
人間が調査する事に限界がある事は、福島の事故で十分解ったはずですが、この委員会の設置目的は稼働出来る原発を決めると云うのが本当の目的で、危険性を指摘して、稼働を止めさせると云う組織では有りません。


規制委委託の独法997万円孫請けに放射能拡散予測丸投げ
(北海道新聞11月22日)

原子力規制委員会が10月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に約977万円で作業を丸投げしていたことが21日、分かった。

JNESは「人手がなかった」と説明しているが、実際の作業は予測プログラムにデータを入力するのが主で、孫請けにまで出す必要があったかは疑問だ。
 
また予測に用いた風向きなどのデータは電力会社からの提供で、試算も原子力業界に依存していたことになる。JNESを所管する規制委は予側結果を公表したにすぎず、規制当局としての能力不足を指摘する声も出ている。
 
拡散予測は「シー・エス・エ-・ジャパン(CSAJ)」(東京)が作製。信用調査会社によると、CSAJはJNESのほか、東北電力の子会社などを主な取引先とし、業界団体「日本原子力産業協会」の会員にもなっている。拡散予測は経済産業省の旧原子力安全・保安院が3月、JNESに作製を委託。
JNESは4月、CSAJと976万5千円で随意契約を結んだ。
 
保安院は5月末を報告期限に定めていたが、作業は遅延。規制委が発足後の10月24日に拡散予測を公表す万直前まで作業に追われたという。
 
一般競争入札を避け随意契約とした理由についてJNESは「2010年度に同様の作業を発注しており、実績を重視した」と説明。ただJNESは当時の作業が正確に行われたかどうかの評価を現在」も終えておらず、業者選定を合め契約の経緯にも不透明感がある。

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