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日本の原発は本当に危険な状態で今まで稼働して来ました

日本の原発は本当に危険な状態で今まで稼働して来たと云う事がよく解ります、福島第一原発における核惨事と云う記事を転載します。

福島第一原子力発電所で溶解し、核物質を爆発させ、噴出しつつある魔女の煮物に至るまで、原子を源とするエネルギーとの出会いという人類史最初の数十年は、傲慢と悲劇の詩的な物語として展開しつつある。

福島第一原発の現場は、極めて致死的で、不安定な形の放射性廃棄物である使用済み核燃料棒の巨大な貯蔵施設も長い間兼ねているので、進行中の惨状には実に途方もない破壊的な潜在能力があるのだ。
長らく原子力産業の弁慶の泣きどころであり続けている、原発用燃料として使われた使用済み燃料棒は、何十万年あるいはそれ以上の期間、高放射性のままだ。この極めて有毒な形の放射性廃棄物を、それほど膨大な時間にわたって、生命の自然のサイクルから引き離しておこうとする際に伴う膨大な技術的問題が、原子力発電業界の拡大に対する大規模な大衆の反対を生み出す後押しになっている。

世界中の400基ほどの原子力発電所の大半の支配者達は、この弁慶の泣きどころを、更なる公開討論の場に曝すのはやめ、複数の原子力発電所から生じる汚染した燃料棒貯蔵専用の新施設建設現場決定にまつわる手に負えない政治的・技術的問題の考慮をいつしか先送りするようになった。アメリカ合州国ほど、原子力発電所が、ぎっしりと詰め込まれた放射性廃棄物の膨大な集積場という貯蔵施設役も果たすという機能の複合化が著しい国はない。

放射性廃棄物をどうすべきかという問題は、重要であるのに、原子力産業が始まって以来、常に無視されてきた分野だ。損傷した福島原発のわずか3.5平方キロの敷地という狭い範囲中に、原子力発電、放射性廃棄物処理と、放射性廃棄物貯蔵用という多数の施設がぎっしり並置されてていることが、不振な業界の無責任さを典型的に示している。問題の深刻さは、膨大な量の有毒な核物質を、何十万年にもわたり、大気や、水やあらゆる生き物に対し、いかなる暴露も避け、隔離しなければいけないという必要性から生じる問題の現在の危機の底知れなさを、原子力発電規制組織が明確に説明し損ねていることで分かる。

福島核惨事の大きな悲劇の一つは、広島や長崎と同様、出来事が既に、まずはセシウム-137、ストロンチウム-90、ヨウ素-129と、プルトニウム-239を含む極めて有毒な放射性核種がこれほど大規模放出に曝された際に、人間を含め、あらゆる生物に一体何が起きるかという不明な影響に対する膨大な事例研究を生みだすことだ。極端に迅速に、しかも極めて大量に、同時に、海、川、大地や大気に流れ込んだ非常に多くの放射性物質に、人間の生命維持体系である、食物、空気や水が曝された場合、住民の健康に対する影響は一体どうなのだろう? この人体に対する巨大な科学実験の初期段階における混乱と逃げ口上は、3月27日、福島第一原発、第二原子炉から洩れる水は、通常の約1000万倍の放射能があると、当局者が始めて報告した際に示された。その日のうちに、損傷した原発を運営する東京電力の武藤栄副社長は、推計を、通常の10万倍へと下方修正した。少なくとも、武藤副社長は一つの発言で、“多々あるミスにもかかわらず、様々なチェックを監督する独立した監督者を置く可能性は排除した。”と報告した。

福島第一原発には、使用済み核燃料の一時的保管専用とされている7つのプールと共に、密接して設置された6基の原子炉がある。この骨董物施設を40年間にもわたって運用してきた連中は、もつれ合った最後の審判の日シナリオのこのようなハイリスク・ホット・スポットにおける故障の可能性を少なくする為、核物質貯蔵施設を定期的に空にする代わりに、益々大量の使用済み核燃料棒を、更にぎっしり詰め込んできた。毒性物質が貯め込まれた冷却プールに、益々大量の放射性廃棄物が集積するにつれ、冷却水の喪失など、一つの工業的崩壊が、放射性の火事から、大気中での爆発や核メルトダウンの恐怖に拡大しかねないような形で放射性物質が相互作用する環境をもたらしかねない可能性は益々大きくなる。福島サイトから出てくる、限られた、しっかり検閲されている画像でさえ、悲惨な状況のこの組み合わせが、実際どのようなものかをまざまざと見せてくれている。

福島や世界中の何十もの原発にあるゼネラルエレクトリック・マークI設計以上に、様々な機能の並置と危険の増幅という全くの狂気を、雄弁に表現するものはあるまい。本来第一世代の米原子力潜水艦を推進するために設計されたGEシステムは、使用済み核燃料棒用の冷却プールを、稼働中の原子炉の真上に置いている。従って原子炉のいかなる破壊も、放射性廃棄物を貯蔵するための関連機構を崩壊させる可能性が極めて高い。この逆もまた真である。この複数機能の並置は、マークIシステムの大元の設計者達が、これほど多くの工業的機能を原子力推進潜水艦の限られた空間に詰め込むという難題に直面した1950年代当時には、不可避に思われたかも知れない。しかし地上の原子力発電所というより開かれた環境で、原子力発電用と、冷却用の機構と、放射性廃棄物貯蔵をこれほど密に置くことを、なぜ業界は正当化したのだろう?

原発産業初期の頃の計画では、稼働している原子炉の近くから、放射性廃棄物を運び去ることで、複合した核危機の乗数効果を低減することになっていた。放射性廃棄物集積場の建設を阻止する為の“裏庭には作らせない”と主張する住民運動、いわゆるNIMBY効果の強固さゆえに、期待されていた使用済み核燃料専用の大規模貯蔵サイト開発は、決して具現化しなかった。その結果、日本の原子力発電所は、世界中の大半の原子力発電所同様、きわめて有毒な放射性廃棄物の膨大な集積場となった。ドイツ原子力産業だけが、稼働中の原子力発電所から十分離れた特別に設計された施設に、使用済み核燃料棒を貯蔵するよう一時的に移動することで、核惨事が急速に増殖する連鎖反応の可能性を、真面目に避けようとしてきた。

福島の放射性廃棄物の一部は複数のキャスクに詰め込まれていた。一部しか充填されていない場合には、こうした容器の幾つかが浮かんで、仙台津波によって海へと流されたのではという疑問が出された。原子力発電装置からの放射性廃棄物の大半は7つのプールに貯蔵されており、そのうち6つは(あるいは可能性としては)、既に述べた通り、稼働中の原子炉の真上にある。状況が未だに不明なままの最大の7号プールには、東京電力によれば、6,000以上の使用済み燃料アセンブリーが入っているという。一つのアセンブリーには64本の使用済み核燃料棒が入っている。それぞれの燃料棒は何百もの放射性ペレットが入っている。大半の原子炉は、放射性廃棄物の貯蔵施設と共に、最近の仙台地震と津波の後、福島第一を襲った一連の爆発と火事の結果、今だ知られていない様々な形で酷く崩壊しているように思われる。

これほど多くの故障の同時集中発生は、主要断層線上にある日本の位置と、太平洋の縁という原発の位置を考えれば、極めて予想可能なことだった。悪化しつつある核惨事の現場から、沿岸をわずかに南下した所に、福島第二原子力発電所がある。そこには更に、使用済み核燃料棒の処理と貯蔵用の関連施設とともに、原子炉が四基ある。日本にある53基の原子力発電所の一つ、福島第二原発は、安定したと、我々は安心させられて来た。福島第一で大規模な爆発が万一起きた場合、その放射性物質は、燃えあがったり、他の形で崩壊したりしうるのだろうか?

この継続する放射性核種の、大地、海と環太平洋の風への急速な放出の急増の可能性は、最悪のシナリオでは、何倍もの規模となり、広島と長崎上空で爆発するよう製造された数ポンドの核分裂性物質の百倍以上、致死的だ。福島の原発施設は、冷戦初期の時代に設計された古ぼけた原子炉と、フランスの極めて積極的な核の商人でイノベーターであるアレバ社製造による最新世代のプルトニウムを混合した核燃料棒との組み合わせだ。原子爆弾の主要成分であるプルトニウムは、科学上知られているもののうちで最も有害な物質だ。

最も古びた原子炉と最新形式の高出力核燃料とを意図的に組み合わせることは、余りに不注意で、ほとんど確実に、犯罪的な公衆安全法規違反に等しいものだ。この核の狂気を止めようとして、日本の裁判所では多数の訴訟が行われた。不幸にして、住民の健康を守るための訴訟は成功しなかった。
六ヶ所村のいわゆる核燃料再処理工場の活動を巡り、大いに論争が行われている。2010年10月から始まり、アレバのプルトニウムを混合した燃料棒が、3号炉核燃料タンクに装填され始めた。3号炉は、3月14日空高く爆発し、近くのカメラで全景がとらえられた格納容器に囲まれた中核的設備である。この爆発は、はっきりとカメラに捕らえられた第1号原子炉の最初の爆発の二日後に起きた。

惨事に対する、企業としてのアレバ社最初の対応は、GE同様、惨事における自社の役割のいかなる法的責任も否定するものだった。アレバの情報工作専門家達は、次ぎに“国民は落ち着く必要があり、環境保護主義者達は深刻な危機から政治的な収穫を得ようとするのはやめるべきで、政治家はもっと勇気を持つべきだ。と主張する新聞論説を満足げに引用している。

日本で現在進行中の核惨事の創世記が、万一捜査が行われるようになった際には、責任と命令の体系上、東京電力幹部より遥か上位の連中に注目することが重要だ。悪名高い東京電力幹部の腐敗と詐欺など、金融、軍とマスコミ帝国の緊密な結びつきに基づくグローバル権力体制の交錯したシステムの下位レベルの露頭に過ぎない。益々集中化し、責任を負わない閉鎖されたこの泥棒政治複合体の中では、少数による、少数の、少数の為の統治、利益相反、賄賂、恐喝、過失、隠蔽や、相当な配慮の欠如が、広く許容されている。こうした状況の下で、安全装置として見なされている、定期的に行われる選挙は、言わば、ペプシかコーク、ウエスチングハウスかゼネラルエレクトリック、日立か東芝という二項選択の形を手本に複製されいる政治文化の中で、いわゆる自由民主主義においてすら、まやかし同然のものとなっている。

この惨事によって体現された、技術、生態系、公衆衛生や政治経済の大規模な崩壊の陰で、福島危機の背後にある条件を生み出す上で最も責任を負うべき連中から、我々の注意を逸らすためのマスコミによる虚報という傾向は、人類共通のジレンマの本質を浮き彫りにしている。東京電力という、民間、営利目的の企業の従業員達を、3月11日以降に課された困難な立場に追いやった、この総崩れの背後で、一体何が起きたのだろう? 、東京の北方わずか240キロ、福島第一で組み立てられていた時代後れの核施設の生きた博物館と放射性廃棄物集積場に、予想可能だった津波が押し寄せた後、いまだに展開しつつある危機をもたらしたのは一体何なのだろう? 一体なぜ、この核の危険複合体が、地球上で、地震地帯の最も活動的な島の一つ日本で発展することが許されたのだろう?

日本の原子力産業の支配者集団は、アメリカが率いる反共産主義のメディアとして、日本のテレビ業界設立と発展に不可欠だったのと同じ勢力の一団から出現した。全て冷戦の心理戦からヒントを得たこれら要素の収斂は、福島第一原子力発電所の工業インフラの設計、製造と設置に関与してきたアメリカに本拠を持つ巨大企業と、日本に本拠を持つ巨大企業の歴史を貫通している。これら大企業の中でも傑出しているものに、ゼネラルエレクトリックとウエスチングハウス、日本の財閥を基盤とする一部のコングロマリット、特に日立、東芝と三菱がある。

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