原子力規制委員会は原発稼働の為に出来た委員会である事が確実に成りました
原子力規制委員会は原発稼働の為に出来た委員会である事が確実に成りました。
政府が決める事に規制委員会は「政策的にどうするかは判断しないことを貫く」と述べ、全て安全と判断すれば、全ての原発が再稼働が可能となり、新規、継続中の原発建設も可能と成ります。
また電力会社は政権が自民党に変われば、原発再稼働と新規原発建設が容認されると期待している様です。日本は、このまま原発ゼロを目指す政党が政権党に成らない限り、福島事故前の原発推進大国に戻ってしまうでしょう。
上関原発建設認めずも 動じぬ電力各社 自民党政権で容認期待も
(北海道新聞10月6日)
枝野幸男経済産業相が中国電力上関原発(山口県上関町)の建設を認めないとして、新増設の例外は建設中の原発のみとする政府の方針を明確に示した。しかし政府が建設計画を止める法的な根拠は見当たらず、電力会社が建設前の原発の着工を断念する気配はない。政権交代もにらんで「建設の既成事実化」を狙う動きも出ている。
中国電から何らかの対応がある場合、踏まえた対応を考える」。枝野氏は5日の記者会見で中国電による上関原発の建設に関する動きを強くけん制した。
着工前9基
現在、新増設が計画されている原発は12基。政府は2030年代の原発ゼロ実現のため、新たな原発建設は認めない方針で、上関1、2号機や日本原子力発電敦賀3、4号機(福井県敦賀市)など着工前の9基が対象になるとしている。
一方、原子炉等規制法に基づく設置許可を受けて本体工事に入った原発は、昨年3月以降中止していた建設再開を容認。本体工事が進んだ電源開発(Jパワー)大間原発(青森県大間町)や中国電島根3号機(松江市)は例外扱いとなった。
建設中の東京電力東通1号機(青森県東通村)は東電福島第1原発事故への対応のため、工事再開は難しい見通しだ。しかし着工前の9基についても電力各社は「不退転の決意で推進したい」(日本原電)などと計画断念に反発している。
「現状維持」
「政府の検討がなされる中、当面の現状維持が目的」。5日に上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長を山口県に申請した中国電は、コメントで政府が建設中止を決めたわけではないとの含みをにじませた。
背景には政府が計画を具体的に止める手段がないことがある。原発の設置許可や工事計画の認可権限は、原子力規制の刷新で9月に発足した原子力規制委員会に移行。規制委は「政策的にどうするかは判断しないことを貫く」(田中俊一委員長)と安全面のみを審査する構えで9基の新増設を認める余地も残る。
また政府は、原発の新増設を認めないとするエネルギー戦略の閣議決定を事実上見送ったことから、電力各社は原発ゼロに慎重な自民党への政権交代が実現すれば、政府が建設容認に転じるとの期待があるとみられる。
多額の原発関連交付金などを受ける立地地域は難しい局面に立たされる。上関町は12年度一般会計当初予算約42億円のうち、約13億円を原発関連の交付金が占める。担当者は「30年間、国策に協力してきた思いを理解してほしい」と訴える。藤村修宣房長官は5日午後の記者会見で「さまざまな地元関係の調整が必要で(中国電の延長申請は)時間がほしいとのことのようだ」との解釈を示した。