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橋下市長はやはり口先だけの男で何の実績も上げられない事が大阪府の財政状況から解りました

橋下市長はやはり口先だけの男で、何の実績も上げられない事が、大阪府の財政状況から解りました。

橋下市長は大阪市の交通局の職員の異常な高額給料だけをやり玉に上げて、市民の注目を集めましたが、大阪府全体の財政状況は全く改善出来無かった事が判明し、逆に悪化させていたと云う事にはどのように弁解するつもりでしょうか。

こんな人間が作った日本維新の会が日本を根本から変えると言っても誰も信用しないと思われます。
この事は以前から色々なブログでとりあげられてきましたが、大手マスコミは全く報じて来ませんでした。

今回日経新聞が取り上げたと云う事は、マスコミにとって橋下市長の賞味期限が切れたと云う事でしょうか。大阪府起債許可団体に(日経新聞)
 
大阪府は2011年度決算を基に算出した実質公 債費比率(暫定値)が18.4%となり、新たな地方債発行に総務相の許可が必要な起債許可団体になると発表した。財政規模に占める借金返済の割合(過去3 年度の平均)を示す実質公債費比率が18%を超える起債許可団体は10年度に全国で6道県あるが、大阪府は初めて。

10年度で17.6%まで上昇していた府の実質公債費比率は、臨時財政対策債の発行増などで今回初めて18%を超えた。総務相に公債費負担適正化計画の提出が求められるが、当面の財政運営に影響はない見通しだ。
 
しかし、比率が25%を超える早期健全化団体になると起債が制限される。府が7月に公表した中長期試算では過去の負債の償還で今後も比率は上昇する見込み。歳出削減などをさらに進めて実質公債費比率をピーク時の18年度で24.9%に抑える方針を示している。
 
大阪府は18日、大阪市と堺市を除く府内41市町村の11年度決算見込みをまとめた。合計の実質収支は8年連続の黒字だったが、扶助費の増加などで実質収支の黒字額は約1億円減の171億円。 赤字団体は前年度同様、泉佐野市だけだった。

この状況を宮武嶺氏が詳しく解説していますので転載致します。

日本維新の会の幹事長である松井大阪府知事は、2012年の9月定例議会の一般質問で、2011年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・4%となり、地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。
 
この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白しました。この結果は橋下・松井氏両氏ともによくよく知っていたはずですが、橋下府政で赤字を減らしたと言って大嘘をついて当選したものです。
 
橋下氏、松井氏と続く維新の会の大阪府政下でまともな経済振興策がとられず、大阪の地盤沈下が続いています。大阪府の2011年度普通会計決算見込みでは、歳入は2兆8471億円で、前年度実質規模の比較で1759億円の減となりました。大阪経済の地盤沈下が進んでいることは明らかで、3年半以上続いた橋下府政がいかに無能だったかがよくわかります。

橋下・松井維新経済振興策がカジノ・大阪城モトクロス・道頓堀プールでどれも実現の見込みもないものです。これでは国内外の資本が安心して大阪に投下されるわけもありません。
 
橋下氏は大阪都構想で4000億円儲かる!などと言っていますが、行政改革をどんなに行ってもお金が儲かるわけではありません。行政は営利企業ではないからです。今、国民が求めているのは景気対策です。それをする能力がないから、大阪市や堺市の収入を呑み込んで誤魔化そうというのが、大阪都構想です。

これに比べて大阪市の実質公債費比率は平松市政下で減り続け、10・2%で、橋下府政下での黒字が「帳簿上の操作」による嘘だったと云うことです。大阪府は2011年実質収支で124億円の黒字となっています。しかし、地方自治体の黒字は基金や起債を活用した「帳簿のやりくり」でも作り出すことができる数字です。なぜなら自治体等の公会計は民間と違い、借入金も収入としてしまうからです。ですから、起債=府の公債を発行すること=借金することで、収入が増え黒字が出ているように見せかけることができます。
 
地方自治体の黒字は、実際の収入と借入金を足してそこから総支出を差し引き、余ったお金である剰余金が発生すれば黒字となりす。実際には、大阪府の債務は橋下府政下で増えつつけ、平成22年度には府債残高が6兆円を初めて超えました。

橋下府政は府債発行を減らしたと云う事は大嘘で大阪府の府債6兆円越えは史上初です。また、松井府政下での中長期財政見通しでは、2016年までの間に毎年、640億~920億円の収入不足が発生すると見込まれています。2013年度の予算編成には690億円の収入不足が予想され、この穴埋めには、禁じ手の府有財産の処分や基金の取り崩しを充てることにしていますが、それでも、現在の試算で295億円が不足するというものです。

松井府知事は冒頭の府議会の中で、「減債基金の復元などをしっかり行い、(早期健全化団体となる)25%超えを回避していきたい」と述べていますが、大阪府の財政見通しでは実質公債費比率が、今から5年後の2017年には25%を突破し、起債などが制限される財政早期健全化団体に転落すると指摘しています。

このまま財政健全化団体になると、大阪府は財政健全化計画の策定・報告等を総務大臣に報告するなどの厳しい管理に入る事になります。大阪府の見通しでは遅くとも数年後には夕張一歩手前になります。
 
大阪府が起債許可団体になった原因は、橋下前府知事は黒字だからと借金等で余ったお金の総額が4年で1600億あり、本来それを減債基金として積み立てるべきだったはずですが、自らがやりたいWTC購入や知事重点事業に使い込んでしまったことです。
 
減債基金とは、地方自治体が借金をした場合には無理なく返済するために、一定の積立金をする事が義務づけられているものです。借金をすればするほどこの減債基金を多く積み立てないといけないのですが、橋下前府知事はこれを怠りました。その結果、減債基金積み立て不足額は橋下前知事就任時より3914億から5547億と4年で1632億円と増えてしまいました。
 
減債基金の積立率は、総務省の実質公債費率では計算に入れられます。そのことは橋下氏が太田房江元府知事を批判して指摘していたことです。ところが橋下氏も易きに流れて減債基金の積み立てを怠ったことから、この1632億の積み立て不足額が実質公債比率を引き上げ、大阪府の財政ひっ迫をひどくしてしまったのです。
 
職員や教員いじめなど人気取りばかりしている橋下維新の会の無能な政治のせいで、大阪の夕張化は目前に迫っていると言えます。
 
まったく、橋下前府知事と言い、松井府知事と言い、大阪維新の会を日本維新の会に改編して国政進出などと言っていますが、まずは大阪経済を少しでも良くしてからの話しと思います。大阪の運営で実績がないどころか借金を増すばかりで、国政など語る事は出来るはずが有りません。
 
国民が望んでいるのは円高・デフレ対策などの経済施策、景気対策です。
  

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