橋下維新の会も相当怪しい政党に成ると予想していましたがマスコミの手のひら返しも予想された事でした
殆ど、政治的に実績が無い橋下市長を日本の改革の救世主の様に扱っていた、マスコミの行動は今まで異常に見えましたが、現実に政党が立ちあがり既成政党を脅かす様に成った途端にマスコミの日本維新の会たたきが始まった様です。
橋下維新の会も相当怪しい政党に成ると予想していましたが、マスコミの手のひら返しも予想された事です。
橋下氏、松浪議員に不快感「僕が方針を出す」( 読売新聞10月2日 )
新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は1日、同党国会議員団(7人)の幹事長に内定している松浪健太衆院議員が自身のブログで「よほどのことがない限り、国政における決定は議員団ですべきことを橋下代表が認めた」と主張したことについて、「大きな方針や戦略については、今の国会議員団よりも僕の方が長けている。僕がきちんと方針を出します」と不快感を示した。
党本部を置く大阪から国政を指揮する橋下氏と、国会議員団との主導権争いが表面化した。松浪氏は9月29日のブログで「橋下独裁政党でない以上、国会議員団と代表の意見がねじれた場合の対処法を明確にする」とけん制した。
橋下氏は1日、市役所で記者団からブログの感想を問われ、「国政課題に地方サイドが何でもかんでも口を出すのは違う。国会議員団が中心になるのは間違いない」としたうえで、「国会議員団の大きな方針に有権者がついてくれるのであれば、日本維新の会に所属しなくてもいい」と突き放した。さらに、「松浪議員だって維新の会に所属しなければ、ブログを(メディアに)チェックされなかった」と皮肉った。
(北海道新聞10月2日)
新党「日本維新の会」で、東京の国会議員団と、大阪市長の橋下徹代表の間で、党運営をめぐるさや当てが始まった。
大阪に党本部を置き、党首が自治体首長という″実験政党″のもろさが早くも表面化した格好だ。
国会議員団幹事長に内定した松浪健太衆院議員は9月29日、自身のブログで「よほどのことがない限り、国政における決定は国会議員団ですべきことを代表も認めた」と書き込み、″橋下独裁″をけん制した。
これに対し、橋下市長は1日、市役所で記者団に「大きな方針や戦略は今の国会議員団よりも僕の方がたけている」と、大阪主導を譲らない考えを示した。
松浪氏はブログで「橋下独裁政党ではない以上、国会議員団と代表の意見がねじれた場合の対処法を明確にしていく」とも指摘した。
橋下氏は「国政で国会議員が中心的役割を果たすのは間違いない」とする一方で、「国会議員団の方針や戦略で有権者が本当についてくるのであれぱ、日本維新の会に所属しなければいい」と不快感を示した。
橋下市長は「脱原発」を捨てたのか!?(日刊SPA)
9月17日、大阪市内で委員たちが自主的に開いた「エネルギー戦略会議」 橋下徹・大阪市長のエネルギー問題のブレーンが集結、大飯原発再稼働に反対するなど原発推進の政府に対抗するシンクタンクとして機能してきた「大阪府市エネルギー戦略会議」が突然、休止に追い込まれた。大阪府から「違法の疑いがある」として、「9月17日の会議を中止する」といきなり通告されたのだという。
戦略会議は、今年2月27日から9月4日まで20回開催。政府よりはるかに厳しい「原発稼働八条件」を突き付けたり、「再稼働なしで夏をしのぐ電力需給計画策定」に取り組み、最近は脱原発を実現するための移行方法など中長期のエネルギー戦略の議論を開始、11月に取りまとめを出そうとしていた。
委員の一人である「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長はこう訴える。
「政府は、遅くとも泊原発が止まって全原発停止となる5月5日までに大飯原発再稼働をするつもりでした。エネルギー戦略会議が注目されることで、原発再稼働の安全性の根拠も電力需給不足の根拠もいい加減であることを世に知らしめた。松井知事と橋下市長に提言を出すだけではなく、日本全体のエネルギー政策を動かしているという自負を委員全員が持っていました」
そんな戦略会議がなぜ休止に至ったのか? 事務局の大阪府環境農林水産部は、こう説明する。
「今年春、府人事課が庁内の会議の調査を行い、『条例に基づかない会議が行政の付属機関に該当する場合、住民訴訟で敗訴の恐れがあるので条例で定めよう』ということになりました。戦略会議も付属機関と見なされる恐れがあると判断。議会で設置条例が成立する11月頃まで休止することにしました」
だが、「我々には一言も相談がなかった」「今が重要な時期で休止は大阪だけでなく、日本全体の損失」と考えた委員たちは9月17日、大阪市内で自主的に会議を開いた。無報酬で交通費も自腹、会場費は参加者から集めた500円を当てた。そして手弁当で駆け付けた委員からは休止への怒りが噴出。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう訴えた。
「矛盾だらけの脱原発政策を出す政府に対し、戦略会議が異論を唱えるのは非常に重要。違法の恐れの話は5月に出ていたが、大阪市は『付属機関ではない』と判断して活動を継続していたのに、急に大阪府が中止の通告をしてきた。仮に訴えられても『違法ではない』と主張、勝訴すればいいだけの話です」
同じく委員の河合弘之弁護士も「我々の意見に反感を持つ勢力が『止める方法はないか』と仕掛けてきたのだろう」と語った。
「休止は素人の法解釈です。地方自治体の会議全てが条例の議決が必要な付属機関ではなく、判例を見ると、具体的な業務執行をする場合に限っている。例えば、ゴミ処理場を建設する業者や民間委託業者の選定を任す委員会は付属機関と見なされた。しかし我々の戦略会議は、日本のエネルギー戦略について議論していただけで、知事や市長の具体的な業務執行を補助する付属機関ではない」
不可解なのは、同じ弁護士である橋下市長の言動だ。「大いに疑問なところはある」と言いつつ「行政である以上、『法律を守らない』とは言えない。だから議会で環境整備(条例成立)をする」と休止を受け入れたのだ。
橋下市長は、自らつくりあげてきた大阪府市「脱原発」の流れを止めようとしている?かつて長野県で環境保全研究所所長を務めた東京都市大学名誉教授の青山貞一氏は、こう話す。
「具体的な権限や権益と関係がない会議体は議会で議決を経ずに、行政の要綱で設置しても問題はありません。実際、私たちも田中康夫知事(当時)の依頼で条例案について要綱設置の会議で何回も検討をしましたが、県議会からの文句はゼロでした。ただ報酬は議会の議決が必要な予算の一部のため、知事と対立していた県議会に否決されました。そのかわり、勤務時間当たりの賃金(アルバイト代)が県から支払われ、会議が休止することはありませんでした」
9月9日の「日本維新の会」の公開討論会で「2030年までの原発ゼロを達成する具体策を専門家に検証していただいている」と明言した橋下市長。しかしその直後、脱原発の実現方法を議論していた戦略会議が休止となった。しかも会見では「11月に取りまとめるという予定は変わらないのか」との質問に対し、「基本的には戦略会議で決めてもらう」とトーンダウン。他人任せの官僚答弁に終始した。
橋下市長は、訴訟リスクの“幻影”に怖気づいたのか。それとも、「脱原発への熱意」自体を失ってしまったのだろうか……?