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福島県庁は原発交付金に侵されていた為か相当酷い組織です

福島県庁は原発交付金に侵されていた為か、相当酷い組織でそのトップの佐藤雄平現知事は本当に責任を感じているのでしょうか。

開示請求後に議事録作成 福島県「不適切」と非認める

(河北新報10月10日)
福島県が県民健康管理調査検討委員会の議事録の公開請求を受け、急きょ事後的に議事録を作成して請求者に開示したことが9日、分かった。請求時点で行政機関が保有する文書の内容と有無を明確化する情報公開制度の趣旨を損ねる行為で、県も「不適切な処置」と非を認めている。
 
請求者は郡山市の男性で4月3日、昨年5~7月にあった第1~3回委員会の議事録を開示請求した。県は議事録を作成しておらず、委員会の協議内容を記した職員のメモに基づいて議事録を作り2週間後に開示した。本来は開示請求時点で対象文書がない場合は請求者に不存在の事実を知らせなければならず、制度の趣旨に反している。
 
県は昨年10月、委員から議事録を作るよう要請されたが、放置していた。問題の議事録は委員らの発言内容の正誤について本人の確認を取っていない。県は第1~3回の議事録を作り直す方針だが、録音記録は第4回以降しかなく、議事内容を正確に反映した議事録かどうか検証できない。
 
男性は「滞りなく開示されたので、議事録を慌てて作成したとは思わなかった。県から事情説明はない」と話している。仙台市民オンブズマン代表の千葉晃平弁護士は「議事録は記憶が鮮明なうちに作成するのが常識。お手盛りに作られた可能性を否定できず、議事録に値しない。情報公開制度の根幹を揺るがす行為だ」と指摘している。
 
県の鈴木正晃総務部長は「議事録を作った職員は請求時点の保有文書を開示するという知識に欠けていた」と陳謝した。
 
県民健康管理調査は福島第1原発事故を受けて県が全県民を対象に実施している被ばく検査で、検討委員会は専門家の委員から意見を聞いて調査に反映させる。第1、2回は非公開、第3回は報道機関のみに公開し、第4回以降は全面公開されている。

◎議事進行表、8回中6回事前送付

福島県の県民健康管理調査検討委員会の議事進行表事前送付問題で、県は9日、事前送付は8回の委員会の中で計6回あったことを明らかにした。6回のうち第3回(昨年7月)と第6回(今年4月)の進行表に「議論の誘導と疑われかねない記述があった」としている。
 
県によると、進行表に議論誘導と受け取れる記述があったのは第3回が「尿検査でホールボディーカウンターを代替するのは困難でないか」など10項目、第6回が「生活習慣病リスクの低減が重要との議論へつなぐ」の1項目。
 
県の鈴木正晃総務部長は「進行表送付は議論の拡散を防ぐ目的だったが、意見調整と疑われる行為だった。会議の在り方を見直す」と述べた。県の内部調査では、進行表の事前送付を受けた検討委員会の委員に議論を誘導された認識がなく、県は「議論誘導はなかった」と結論付けた。

福島事故、SPEEDIデータ消去 県、初動の落ち度認める
 
福島県は9日、福島第1原発事故の初動対応の検証結果を公表した。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータを消去した問題について「適切に管理しなかった」と落ち度をあらためて認めた。
 
検証結果によると、県は昨年3月11日深夜以降、SPEEDIの放射性物質拡散予測を電子メールで入手したが、災害対策本部の情報共有が不十分で大半を消去した。「取扱規定が不備で、対策本部の指揮命令系統も不明確だった」と総括している。
 
政府の事故調査委員会から「SPEEDIの情報が市町村と住民に提供されていれば避難のタイミングと方向を選択できた」と指摘されたことには「政府がSPEEDIの活用法を明示せず、責任の所在が不明確になった」との認識を示した。県は検証結果を地域防災計画の見直しに生かす。

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