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反原発がどうして反日と繫がるか全く理解出来ません

昨日BLOGOSを読んでいましたが、これが保守を名のる人間の記事かと愕然とし、反原発がどうして反日と繫がるか全く理解出来ませんでした。

保守とは日本の美しい国土を守るのが一番の目的で、日本の国土に一番脅威を与えると思われる原発を支持する人間を保守とは考えられません。これは、昔から行われた反原発派は左翼と云う古い思想から来たものと思われます。

また、原発推進者達は反原発派は現実を見ていないと言って、今年の夏の電力量が足りないと国民を脅しましたが、その嘘が露呈したとたん今度は石油などの燃料費が高く成り、貿易赤字に成り、電気代も高くなると脅しています。

しかし、この様な数字は福島の今後の対策費に比べますとほんのわずかな金額です。原発の廃炉・使用済み核燃料の処理費を全く計算に入れない、架空の数字です。

火力発電も、現在では相当効率の良い物がどんどん出来ています。石炭火力発電も昔の方法と相当変わり粉塵化して効率を上げ、CO2の排出量もおさえるようになっています。また、天然ガス発電は原発よりはるかに効率が良いと言われていますが、電力会社はあまり取り組んでいません。

何故なら、これらの発電の方が効率が良く安価に出来ると国民に解ってしまえば、原発ゼロを支持する人々はさらに増えてしまい、原発再稼働が不可能に成ると恐れている為と思います。

原発推進者達は原発は地球に優しいエネルギ-だと嘘を言ってきましたが、その嘘の内容は単に放射能の汚染の危険だけでなく、原子炉の冷却の為に海水を使っている為に、海水温を上昇させ、地球の気候に一番影響する水蒸気を多く発生させている事を隠していた事です。

現実にアメリカでは今年の干ばつで冷却水の温度が上昇し 8月12日、コネティカット州南東部のニューロンドン近郊にあるミルストン原子力発電所では、原子炉2基のうち1基が冷却水として利用してきたロングアイランド湾の海水温度が、測定を始めた1971年以来最高レベルに達したため停止し、再稼働の見通しは立っておらず、原発を運用する電力会社ドミニオンは、「残りの1基では、湾内のより深い海水を汲み上げている。深層水に影響が及べば、もう打つ手がない」と云うニュ-スも伝わって来ています。

反日の域に達した毎日新聞の反原発
宮島理(9月6日 )
 
大手マスメディアが主導する反原発(脱原発)は「いのち」や「ふるさと」のための論調ではなく、日本の国力を削ぐ“反日”活動だということが明らかになってきた。一方、“草の根”の反原発運動は良くも悪くも国家を超越している。

 毎日新聞の社説

『具体的に日本の周辺を眺めてみよう。今年2月、韓国の古里(コリ)原発1号機で、定期点検期間中に一時、全電源が喪失する事故が起きた。電力会社による政府への事故報告は1カ月以上も経過した後だったという。(略)
 
韓国や中国など東アジア地域では、今後、急速に原発の建設が進みそうだ。国際原子力機関(IAEA)の予測によると、2030年時点の原発の発電能力は10年末比で最大3倍超になるという。この地域で事故を防ぐため、福島の教訓も最大限生かしながら、国境を超えた情報共有や技術協力を活発化させたい
(「アジアと原発 地域全体で安全向上を」 より)』

韓国や中国での原発事故は日本にも影響が及ぶので、安全性向上のために日本は技術協力をしよう、ということなのだろう。であれば、日本も安全性を向上させながら原発を使い続ければいい、という結論になるはずだ。

ところが、ご存知の通り毎日新聞は反原発の立場である。韓国や中国に対しては、安全性を高めれば原発を使ってもいい、というスタンスを取りながら、日本に対しては原発をやめろ、という。さらに、原発をやめても、日本は韓国や中国に対して技術協力をしなければならない、というのだ。

このようなダブルスタンダードでは、毎日新聞の反原発論調は、日本の国力を削ぐことを目的にしていると思われてもしかたがない。反原発によって日本に過大なエネルギーコストを負わせ、日本経済を弱らせる。さらにエネルギー安全保障においてもリスクを増大させ、日本をとことん追い詰める。一方で、韓国や中国は自由に原発を使い続け、国力を増進させていくという図式である。

しかも毎日新聞は、シーレーン防衛のために日本の軍事力を増強させることにも懐疑的な立場だ。私は以前、「普天間・原発と集団的自衛権行使」 の中で、「もし、この解(原発依存度低減プラス集団的自衛権行使という解)に反対するなら、反原発運動は日本の国力を落とすための工作と見なされてもしかたがない」と書いた。毎日新聞の反原発は、完全に“反日”の域に達しているのではないか。

では、“草の根”(ということにしておく)の反原発運動はどうだろうか。彼らは良くも悪くも国家を超越しているので、周辺国の原発についてもちゃんと反対運動を行っている。3月10日には、韓国・ソウルで反原発集会 が開かれ、日本からも参加している。毎日新聞と違って、こちらの態度はそれなりに筋が通っていると言える(偏った“反日”ではなく、あらゆる国家をターゲットにした“反経済”あるいは“反近代”という態度)。

反原発が反日ではないならば、毎日新聞は韓国や中国(のみならず世界中)の原発についても反対するべきだろう。「反原発vs原発推進」という国内向けの(毎日新聞が考える)“善悪二元論”でいつまでもごまかせると思ったら大間違いである。

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