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原発ゼロ戦略 後退は国民への背信だ

昨日民主党代表選で再選された、野田総理から、「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った事について、少々の言い訳だけで殆ど説明が有りませんでした。
自民党も推進、民主党も推進では日本は、また原発大国になってしまいます。

青森県が少々文句を言ったことぐらいで、説明しなければならない事は全くありません。最終処分が出来ない日本の核燃料の再処理事業などは完全にお金をどぶに捨てる様なものです。

原発ゼロ戦略 後退は国民への背信だ(北海道新聞社説9月21日)
 
「原発ゼロ」の実現を願う国民への背信行為ではないか。
政府は2030年代に原発稼働ゼロを目指す新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」の閣議決定を見送った。
 
新戦略そのものを参考文書扱いとし、「柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」といった短い方針だけを閣議決定したにすぎない。原発ゼロ方針に立地自治体や経済界が強く反対したほか、日本と原子力協定を結ぶ米国も懸念を表明し、軌道修正を迫られたためだ。
 
閣議決定は内閣の意思を明確にし、今後の政策実現に責任を負うために不可欠な手続きである。参考扱いでは拘束力が弱まり、肝心の原発ゼロさえ骨抜きになりかねない。
 
そもそも新戦略自体が生煮えだ。原発ゼロの目標を掲げながら、使用済み核燃料の再処理事業を継続する方針はその典型と言える。
 
立地自治体などとの調整が不十分で、新戦略決定の土壇場で右往左往する不手際も目立った。さらに関係閣僚からは新戦略と矛盾する発言が相次いでいる。新戦略で原発の新増設は行わないと明記されたにもかかわらず、枝野幸男経済産業相は工事が中断している電源開発大間原発(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設再開を認めた。
 
40年で廃炉にする原則を適用しても30年代に原発ゼロにはならないのは明白だ。2年前から運転を停止している高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)についても二転三転した。地元に対していったんは廃炉への理解を求めながら、反発を受けると一転して開発継続の意向を伝える迷走ぶりだ。
 
野田佳彦首相は原発ゼロ目標はぶれていないと強調、「大方針は間違いなく閣議決定した」と弁明した。
であるならば「(原発ゼロは)いちおう回避できた」(米倉弘昌経団連会長)などと一様に歓迎している経済団体にきちんと真意を伝える必要があるのではないか。
 
政府による一連の国民的議論で、多くの国民が原発ゼロを支持した結果が新戦略の背景にあるはずだ。政府は脱原発に向けて道筋を付ける使命を忘れてはならない。
 
原発ゼロ目標を盛り込んだ新戦略全体を閣議決定できなかった責任の重大さを肝に銘じるべきだ。再生可能エネルギーの普及拡大や電力システム改革の具体策が先送りされていることも気に掛かる。早急に提示すべきだ。
 
脱原発への取り組みをこれ以上、後退させてはならない。

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