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①国民の生活が第一の基本政策 検討案2012年9月

この基本政策の中でエネルギ-政策についてはどの党より具体的に述べています。自民党や維新の会は原発ゼロを全く示していません。今後の総選挙は原発ゼロと推進派の戦いに成ると思われます。

①国民の生活が第一の基本政策 検討案2012年9月を国民の生活が第一のホーム-ペ-ジより転載します。

次期衆議院総選挙に向けて、党内の6つの政策検討チームがそれぞれ基本政策の検討案をまとめた。それについて各界有識者のほか、全ての国民からタウンミーティングのご意見やパブリックコメントをいただき、政いを練り上げたうえで、総選挙で国民に約束する公約を取りまとめ、決定する方針である。
 
様々な方々がご意見をお寄せ下さるようお願い申し上げます。

 目次

I エネルギー政策の大転換
II  国民生活の立て直し
Ⅲ 「地域が主役の社会」の実現
IV 社会保障制度の維持・拡充
V 教育(人づくり)・子育て支援
VI 自立した外交・安全保障の展開

 はじめに

私たちは「国民の生活が第一」の理念に基づき、「いのち」と「暮らいと「地域」の3つを守ることを政治の歎優先諜題とする。そのための三大改革を突破口として、政治、行政、経済、社会の仕組みを一新して、日本を根本から立て直す。
 
まず、国民の「いのち」を守るために、エネルギー政策を大転換して、10年後を目途に原発をゼロにする。

次に、「暮らし」を守るために、消費税増税を廃止するとともに、ムダづかいのない行牧とデフレ不況からの脱却を実現する。そして、「地域」を守るために、行政の権限と財源を地方に大胆に移し、地域のことは地域で決められる仕組みに改める。
 
それらと並行して、社会保障、雇用、人づくりの仕組みをつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保する。それによって初めて、全ての国民が「安心、安全で、安定した生活」を送ることができるようになる。
 
そのように、国民も地域も自立し、互いに共生できるようになってこそ、日本は国家として自立し、自立した外交を展開できる。それが私たちの目指す「国民の生活が第一」の国づくりの道筋である。

I エネルギー政策の大転換

1 原発は10年後を目途にゼロとする

電源構成は長期的には、2030年時点で、低炭素社会実現のため最も有利な再生可能エネルギーを35%(水力10%、新エネルギー25%)とし、熱効率を向上させた火力を65%(天然ガスコンバインドサイクル45%、最新型石炭20%)とする。

2 新エネルギーの普及を確実に増進させる
  
現在の発電電力量が1%強の新エネルギーを25%にまで引き上げることには困難が伴うことが予想されるので、技術開発、法整備、財政支援等を強化する。それにより新エネルギーの電源比率を10年後を目途に10%とする。「原発ゼロ」達成時の電源構成は天然ガス50%(2011年度39.5%)、石炭25%(同24.9.%)、石油等5%(同14.4%)、水力10%(同9.1%)、新エネルギー10%(同1.4%)とする。原発の代替で増加した石油は、極力抑制する。

3 省エネルギー技術等で電力需要を抑制する

送電技術の高度化、地域連係の強化など電力事業者側の技術革新とともに、需要者側の省エネルギー技術開発を促進することにより、総電力需要を抑制する。東日本大震災後、需要者側の節電およびピークカット意識の向上は目ざましいものがあり、ライフスタイルの変化、スマートグリッドの普及、コージェネの推進などで、経済成長の鈍化を伴わない最大電力需要の下方見直しを可能にする。

4 CO2排出量の削減を達成する
  
低炭素社会を実現するには、再生可能エネルギーが最も有力なエネルギーであるが、その電源構成の比率が十分に高められるまでの間は化石燃料を使用してもCO2排出量が著しく増加しないよう配慮しなければならない。石油火力は高効率の天然ガスに転換し、天然ガス自体もさらに高効率化を図ることにより、また石炭火力は国産の間伐材を利用したバイオマス混焼、C02分離回収技術(CCS)などにより、排出量削減を達成する。

①天然ガス・コンバインドサイクル発電を増強する
 
天然ガスの高温燃焼と、その排熱(余熱)で沸騰させた高圧蒸気を使う発電を複合させた方式で、高い熱効率(60%超)が得られる目本の技術は世界最先端にある。すでに全国の電力会社が23発電所で出力3637万kwを実際に発電しており、2021年度までに1626万kwの運転開始が予定されている。これをさらに加速させ、老朽火力発電所と置換(リプレース)する。

②高効率石炭火力発電への置換を促進する
 
現段階の最高効率技術(微粉炭火力)ですでに熱効率40%以上が実用化されており、さらに熱効率
55%の達成も可能であることから、既存の旧式火力発電所を最新式に置換(リプレース)することで、価格が安く安定した石炭を有力な電源として位置づけることができる。

5 エネルギーの地産・地消を促進する
  
電力を使用する地域で発電を行うことは、送電ロスが最も少ない。電力を大量に必要とする地域に発電所を立地するだけでなく、全国各地に設置することで地域の経済活性化、雇用拡大に寄与することができる。

6 発送電を分離する
  
発電、変電、送電及び配電に係る事業の分離を前提に、電力供給体制を抜本的に改革する。
新電力(PPS)の参人促進を含め、電気料金を引き下げる。

7 資源調達を多様化し価格是正に努める
  
中東に過度に依存した石油と異なり、天然ガスの調達先は多様化する。近年のシェールガス革命、非在来型革命に対応し、上流事業への参入促進、石油連動型の長期契約の是正など、廉価かつ安定した資源調達を確保する。

8 原発の再稼働は原則として認めない
  
現実に今夏は猛暑にもかかわらず、深刻な電力不足は生じなかった。心配された関西電力管内も、大飯原発の2基を再稼働させなくても供給余力はあったと判断される。したがって、今後の燃料調達、電力需給見通し等から万やむを得ず再稼働を検討する場合でも、最新の科学的知見に基づいて定められる基準等で厳格に対応する。なお、地震・津波に限らず航空機墜落・テロ・ミサイル攻撃等への対処も十分に検討する必要がある。

9 原発の廃止に伴って必要な措置を実施する
  
原発の廃止によって発生する廃棄物の処理、使用済み核燃料の保存・管理・最終処分、及びその業務を円滑に行うための研究者・技術者の育成・確保に全力をあげる。原発立地地域の雇用・経済対策、電力会社の損失処理等に配慮した諸施策を推進する。

10 その他の研究・技術開発を併せて推進する
 
東京電力福島第一原発の事故収束に世界の英知を集め、最優先に取り組む。エネルギー、原発に関連するその他の技術開発を進め、その拠点として原発立地地域の活用を優先する。自家発電、コージェネ、蓄電技術、レーザー核融合による発電、廃炉技術、除染技術、廃炉に伴う汚染物質の処理技術等を積極的に推進する。

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