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②国民の生活が第一の基本政策 検討案2012年9月

②国民の生活が第一の基本政策 検討案2012年9月を国民の生活が第一のホーム-ペ-ジより転載します

II   国民生活の立て直し

1 消費税増税法は廃止する

深刻なデフレ不況下で消費税増税を行えば中小零細企業が相次いで倒産し、失業者が急増して、国民生活は間違いなく破綻する。したがって消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。

2 デフレ脱却を最優先する
  
今の目本は「財政危機」ではなく、「政策危機」である。誤った経済・財政政策により、1990年代以降長く続くデフレ・円高不況から脱却できずにいる。デフレ脱却に向けた経済対策こそ最優先で取り組まなければならない課題である。基礎的財政収支均衡政策を大転換し、大胆な財牧出動を継続的に行うことで、完全雇用を実現し、デフレ脱却、目本経済の再生を果たす。その結果、円高の是正、税収の増加、そして財牧再建も可能になる。経済政策の財源は、政治改革・行財政改革・地域主権改革などによって捻出されるものに加え、当面は建設国債の発行を中心に、様々な償還期限や発行条件を持つ国債発行で賄うこととする。

3 民間主導型の経済に移行する
  
財政出動によって経済の好転を図ることに合わせ、適切な規制改革、民間投資促進のための施策(設備投資減税、加速度償却等)を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。

4 「国民の生活が第一」の公共投資
  
追加の財政出動分は、以下のような目的の「国民の生活が第一」の公共投資に使う。もっぱら目本経済の再生、国民の生活の向上に充て、特に次世代のための投資を行う。

①地方が主役の次世代投資による「地域経済ニューディール」
 
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に行えるよう措置し、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。様々な個性を持つ地域が多様な連携軸によって交流し合う、活力ある元気な地域経済を実現する。特に、将来起こり得る大震災に備え、地方の意思で、生活を守るた
めの防災・減災インフラ整備をハード面、ソフト面双方で実施する。

②「原発ゼロ」に向けた積極投資
 
「原発ゼロ」への取り組みは、新しい産業を生み出し、経済を活性化させ、雇用を創出する。 10年後の原発ゼロに向け、また中長期的なエネルギーの安定供給を目指し、新エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネに寄与する投資を積極的に行う。また、原発立地地域には、上記関連投資を優先的に
行い、原発の代替産業を育成、雇用の確保を図る。

③農林漁業の再生
 
食の安全保障として自給率50%を目指し、農林漁業の再生のために積極的に投資する。具体的には、優良農地と意欲のある担い手の確保、農業戸別所得補償制度の法制化と適切な実施、農業の六次産業化の推進、農林漁業と調和のとれた再生可能エネルギーの導入、木材産業の活性化、農林水産業への直接支払い
の拡充を進める。それぞれの地域の雇用を増やし、自然と共生した循環型社会・低環境負荷型社会を確立する。

④人材育成への投資
 
人口減少時代を迎え、日本経済を活性化させるためにも、また国際競争力を維持・向上させるためにも人材の育成は急務である。その観点から、子育て支援から、専門職の育成、高度な経営人の養成に至るまで、幅広く人材育成への投資を行い、必要な施策を講じる。

5 東日本大震災からの復興の加速
  
復興の各段階に応じて地域のニーズに応えられる、極めて自由度の高い財牧支援制度を創設する。それぞれの地域の実態に応じたまちづくり、産業再生等が可能となる制度を作ることで、地域に寄り添いつつ、復興の加速化を図る。

6 国益にかなう経済達携の推進
  
TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は単なる自由貿易協定ではなく、目本の仕組みを大きく変えることになる異質な協定であることから、日本固有の文化や日本独自の適切な制度を守るため、TPP交渉参加には反対する。同時に、日本の国益にかなう経済連携(FTA、EPA)については、積極的に推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備する。

7 高速道路料金の定額制への移行をはじめとする公共料金の値下げ
  
電気料金のみならず、ガス料金、電話料金などの公共料金が、他国に比べ、特に中国、韓国等のアジア諸国に比べて高いことが、日本の国際競争力低下の要因になっている。したがってそれら公共料金の値下げに向け、抜本的に現在の仕組みを改革する。特に高速道路料金については、距離制料金を安価な定額制料金に移行するなどの措置を講じる。

8 中小零細企業の再生
  
新自由主義による過度な規制緩和を見直し、中小零細企業の育成・再生を図る。必要な融資支援制度の拡充はもとより、経営力のアップを図るとともに税制上の措置等により、新規事業への参人、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。

9 雇用の創出・拡大
  
完全雇用の実現を目指して、継続的な財牧出動を行うとともに、特に新エネルギー関連産業、福祉関連産業、農林漁業での雇用を創出・拡大する。また、景気の回復に合わせて、非正規労働者の正規労働者化を促し、実質終身雇用のための環境を整備する。特に20代~30代の若者の正規労働者化については、緊急課題として取り組む。

Ⅲ 「地域が主役の社会」の実現

1 基礎自治体を基本とした地域主権改革

国の事務・権限と財源は地方に大幅に移す。その受け皿は基礎自治体を基本とし、国と都道府県の双方から事務・権限と財源を幅広く受け継ぐ。基礎自治体間の調整など広域的な事務・権限は限って、現行の都道府県の枠組みを基本とする広域自治体が行うこととし、地域の自主性を尊重しつつ、広域連合や合併を進め、将来的には道州制の導入も検討する。

2 中央省庁の抜本改革
 
国の補助金と政策経費は原則、自主財源として地方に交付する。その結果、中央省庁の機能は政策の方向性の大枠提示及びそれを踏まえた情報の調査・収集と公開の機能が中心となる。中央省庁に分野ごとの情報収集権を付与し、中央省庁が各地方自治体の行う事業を調査し、各地方自治体の施策を比較できるような情報公開を行う仕組みとする。この情報を基に各地方自治体が責任を持って自らの施策を評価・改善することにより、国の事務・権限と財源を地方に移譲しつつ実質的にナショナルミニマムを保障できるようになる。
 
各省設置法は廃止し、閣議決定で中央省庁の組織改編を行えるような包括的な行政組織法を作る。それにより、政権交代の際、速やかに政権公約を実現する体制を作ることができる。また、幹部公務員の政治的任用を導人する。

3 地方財政の抜本改革
 
国の補助金と政策経費は原則、一括交付金等地方が自由に使える財源として交付する。地方財政の制度設計に当たっては、財源が都市部に偏重しないような仕組みとする。地方税については、偏在性の少ない地方税体系を構築する。地方交付税や一括交付金については、財牧調整機能を重視した配分方法とする。補助金等に関わる経費を削減することにより、国全体の財牧の健全化を図る。ただし、この地方財源改革が安定するまでの間、財源保障機能は維持する。

4 地方自治体との協議機関の創設
  
「地域が主役の社会」を実現するためのプロセスについては、基礎自治体の意見が十分に反映される仕組みにする。その一環として、国と基礎自治体を中心とする地方自治体との恒常的な協議の場を作るとともに、基礎自治体間、広域自治体間においてもそれぞれ協議を行う場を作る。地方自治体同士が横の連携をとれるような仕組み・組織を拡充する場合には国が財政面等の支援を行う。

Ⅳ 社会保障制度の維持・拡充

1 国民が支えあう公平な社会の確立

あらゆる世代の人たちがそれぞれ将来設計を描くことができ、国民一人ひとりのいのちと暮らしを守る安心、安定した社会保障を確立することを基本理念とする。

2 年金制度の抜本改革
  
税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金制度の構築により年金制度の一元化を図る。納めた保険料と将来受け取る年金額を確認できる「年金通帳」をすべての加人者に交付する。今後増大が予測される社会保障の財源として、相続税など資産課税や所得税の見直しを行う。歳入庁の設置、共通番号制度を導入する。

3 介護制度の充実
  
特養老人ホーム定員と同数の待機者がいるという現状を解消するため、地域介護保険事業の充実を図る。医療~介護~福祉の一体的提供体制を拡充し、高齢者が住み慣れた地域や自宅で暮らせる地域包括ケア、在宅介護支援の体制を強化する。介護従事者が定着しない現状を解消するため、賃金・労働条件等の処遇改善策を講じ、介護分野での人材不足を解消する。

4 医療制度の改革
  
将来の医療保険制度の一元化をめざし、後期高齢者医療制度は廃止する。医師・看護師等の人的拡充、並びに診療科と、地域の偏在を解消する。へき地・離島へ赴任する医療従事者への支援を拡充するとともに、広域医療体制(ドクターヘリの導人・増設を含む)を整備する。違法ドラッグの販売取締を含め、
医薬品使用の適正化を図る。法制化を視野に入れた総合的な難病対策を行う。

5 子育て支援の拡充
  
育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図るとともに、O~3歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。深刻な児童虐待の現状に対し、関係機関との連係・専門的ケア体制の拡充に努めるとともに、防止対策を強化する。ひとり親家庭、共働き家庭をはじめ、子育てを支援するための施設整備、環境整備を充実する。放課後児童クラブについて、自治体間格差を解消するための最低限の基準を国の責任で設け、指導員の待遇改善に努めるとともに、保育から教育へつながる段階  までの地域・学校・家庭・団体・行政間の連係を強化する支援体制を確立する。社会的養護については、職員の配置基準の見直し、養育単位の小規模化など体制の拡充を行う。

6 貧困対策の強化
  
貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。生活保護の適正な受給体制を整備するとともに、就労支援の強化、大幅なケースワーカー増員、被保護者等を対象とする貧困ビジネスの是正や医療行為等への適正化を図る。

7 障がい者支援の充実
  
企業や事業所における安定的な障がい者雇用を確保するための政策を省庁横断的に実施する。雇用軽減税、雇用促進支援施策等の連係を行う。施設入所・人院から地域生活への移行を進め、住宅・職場・生活支援にわたる総合的なケア体制を充実する。障害者総合支援法の見直しに向けて、障害程度区分などに対し、当事者の意見を取り入れていく。

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