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③国民の生活が第一の基本政策 検討案2012年9月

③国民の生活が第一の基本政策 検討案2012年9月を国民の生活が第一のホーム-ペ-ジより転載します

V 教育(人づくり)・子育て支援

1 高校授業料無償化等の堅持

明日の日本を担う人材を育てることが不可欠の重要課題であることから、政権交代によって実現した高校授業料の無償化、私学助成金の拡大、中学校までの35人学級の完全実施などは堅持する。

2 教育基本法の改正
  
地域の特性を生かした教育を推進しつつ、その結果に対して国が責任を持つ体制を構築するため、教育基本法の改正に取り組む。

3 教育行政の抜本改革
  
教育委員会制度は廃止し、地方公共団体が行う教育行政の責任は、地方公共団体の長が負うものとする。教育委員会に代わって、教育長、教員代表、市民代表で構成される教育監査委員会を設置し、教育行牧に関する評価及び勧告を行うほか、特にいじめ対策に重点的に取り組む。

4 教員養成の改善
  
いじめ問題への対処や学力の向上など、様々な問題に対応できる実戦力を身に付けた教員を養成する。そのため教職大学院の機能充実に努め、専門性を身に付けた教員の養成を充実し、教員免許更新制を改善する。

5 幼児教育の改善
  
幼児教育の果たす重要性を考え、質の高い幼児期の教育、保育の総合的な提供を推進する。

6 公立小中学校の運営改革
  
公立小中学校の運営は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家が参加する「学校理事会」が主体となって行う仕組みに改める。地域・保護者・学校の信頼関係を築きながら、義務教育段階における健全な教育環境を整備する。

7 高校教育の充実
  
高度な教養と豊かな人格形成を育むため、高校の実質義務教育化に見合った予算措置を講じる。また、
専門性の高い農業・商業・工業高校等の教育環境を整備、充実させる。

8 高等専門学校の地位確立
  
専門知識と技能を有した豊かな人材育成のため、高等専門学校の地位を高めるとともに、大学との役割分担を明確にする。

9 大学教育の向上
  
研究費の重点配分や社会人人学の拡充を図り、世界の最高水準を目指して大学教育の質を高める。また、幅広い社会のニーズに応えられる人材の育成など、大学の自治を尊重した教育と研究環境の整備に努める。

10 スポーツ環境の整備
 
スポーツ基本法の理念の下、スポーツ環境の整備・改善に取り組むとともに、国を挙げての健全な支援体制を整備するため、国際大会を地域で順次開催するなど、スポーツを生かした地域振興を図る。

11 高度なスポーツ選手の育成

国力とも言われるスポーツカを通じ、国際交流を深めるとともに、オリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックス等、国際舞台で活躍できる選手の育成を推進する。その健全な支援のために、スポーツ関連予算を拡充する。

12 政策実現のための国民運動の実施
 
スポーツ振興、適正な武道教育の推進、いじめ問題解決のための国民運動を提起し、地方自治体、民間団体と協力して政策を実現する。


VI 自立した外交・安全保障の展開

1 共生と理念の下で主張する外交

我々は、人と人、国家と国家の共生による平和、そして人と自然の共生による地球環境の保全を是とする「自立と共生」の理念の下、国民とその主権、領土を守りアジアをはじめ世界の平和と持続的繁栄に寄与するために主権国家として世界の国々に事実をもって主張する対等な外交を展開する。我々は平和の下で自由を尊重し、目本国民、世界の人々誰にもチヤンスと温もりある豊かな国際社会の実現を目指す。

2 安全保障基本法の制定、国連決議の下での積極的参加
  
国連の平和活動への我が国の対応については、国連憲章や我が国の憲法の前文の精神に則った安全保障基本法案を制定し参加規定を明確化する。参加規定では、平和活動案件が国連総会、または安保理で決議された場合には我が国は積極的に参加することを原則とする。

3 自衛権の行使に係る原理原則の制定
  
我が国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合には、憲法9条に則り武力を行使する。国連憲章上の自然権とされ我が国が国際法上も保有している集団的自衛権については、国民の意思に基づき立法府においてその行使の是非に係る原理原則を広く議論し制定する。原理原則の制定なくして、その行使はしない。原理原則は安全保障基本法に定める。

4 国家非常事態対処会議の創設と領土保全のための予算編成
  
我が国への武力攻撃だけではなく大規模災害、テロに備えて、平時から内閣に総理大臣を議長とし各省庁の大臣、職員からなる「国家非常事態対処会議」を設け、国民の安全確保のための迅速な対応をとる。なお、この国家非常事態対処会議の下に、特に我が国の島嶼、領土保全にかかる事態に即応するために現場での活動に直接関わる海上保安庁、警察、消防、自衛隊の各組織からは制服組の連絡職員も常駐させ、領土保全対策室を設け統合的な対応をはかる。こうした非常事態対処体制を敷くにあたっては、その装備の強化のため予算を編成する。

5 独立国家としての責任に基づいた日米関係
  
我が国の安全保障の根幹は日米同盟である。その同盟関係の下に我が国は真の独立国家として我が国防衛にあたり自ら果たすべき責任を再確認し防衛力の整備、再編をする。一方で日米地位協定の改定やおもいやり予算のあり様を見直すなど米国に我が国の主権に基づいて国民の意思を明言する対等な日米の国際関係を築き、日米同盟を深化させる。

6 普天間移設 一恒常化した異常事態の解消、国内外への分散移転
  
沖縄・普天間基地の移設については、住民が日常的に危険にさらされているという言わば「恒常化した異常事態」の解消という観点から基地の移転を急ぐ。移転先については辺野古への移設は沖縄県民のノーの意思を尊重し見直す。具体的にはアジアにおける米軍のプレゼンス維持と沖縄県民の負担軽減を前提として国内外へ分散移転する。

7 国連のアジア太平洋平和研究センター創設
  
普天間基地の跡地の一部には沖縄県民の理解の下、国連のアジア太平洋平和研究センターを創設することを我が国が国連で提言し、併せて国連安全保障理事国人りを目指す。

8 アジアの平和の調整機能を果たす
  
目米同盟を根幹としつつ隣国との友好関係の深化、維持を進める。アメリカがアジア重視に舵を切る一方で、中国は軍備を増強し、その力を太平洋にも向け出す中で、日本は米中の間に立ちアジアの平和の調整的機能を果たす。その際には中国経済の背景に位置するヨーロッパ各国、ロシアとの関係も重視する。我が国アジア外交の柱となる日中間、日韓間においては、歴史認識や争点となる諸問題について専門家などが日常的に話し合う国際会議の場を常設する。北朝鮮の拉致問題は人権問題かつ我が国への主権侵害であり我が国が断固として主体的、先導的にその早期解決をする。

9 国際平和協力庁の創設、ソフトパワー外交の展開、外交シンクタンクの創設
  
国際協力やODAに関しても省庁縦割りになっている組織を統廃合して、その執行体制を一元化し、国際平和協力庁を創設する。資源外交として、多様な資源の利用と中東依存から脱して資源調達の分散化を進めるために、資源開発の多層的な国際協力体制を構築する。外交における国民主導として、地域間外交、民間・草の根外交、さらにはスポーツ、文化交流などの「ソフトパワー外交」を積極的に展開する。こうした包括的外交の展開の上で我が党に外交シンクタンクを設ける。

10 原発ゼロの社会から核軍縮の促進を
 
「原発ゼロ」の社会を目指す中で核軍縮の促進を主張する。核不拡散条約(NPT)体制の強化、包括的核実験禁止条約(CTBT)の早期発効を世界の先頭に立ち進める。国際社会から離れ不透明な核開発を進める北朝鮮に対しては、核開発の中止を働きかける。

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