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自民党は堂々と衆議院解散に賛成し政権を奪取下後に増税法案を成立させるべき

小沢一郎が消費税増税に反対を表明していた時には、自民党は民主党内はばらばらで、政党の呈をなしていないと批判し、またマスコミも同じ論調でした。特に小沢一郎の行動は政局の為の、消費税増税反対の行動だと強く批判して来ました。

しかし、消費税増税反対の小沢一郎は、衆議院で堂々と消費税反対の票を投じて、離党しました。
本来は、これで3党合意が簡単に議決されるはずですが、自民党の中もばらばらと云う事が露呈しました。

先日の小泉進次郎衆議院議員ら自民党の中堅・若手11人が「3党合意を破棄せよ」という緊急声明を谷垣総裁に提出した事に対して、谷垣総裁は「重く受け止める」と答え、消費税増税法案可決前に内閣不信任案に同調する姿勢を見せました。

しかし、これに公明党が強く反対した為に、選挙で公明党の支援無しでは当選する事が出来ない議員が多い自民党としては公明党の意見を無視する事は出来なくなり、増税法案可決後の衆院解散の確約を、民主党に迫りました。

しかし、一法案成立の条件に総理が衆院解散の確約をしたと云う話は、過去に聞いた事が有りません。たとえ衆院解散を総理が確約し、法案を議決しても、総理は衆院解散を実行する必要はありません。総理が国会議員や国民に対して唯一許されている嘘が、総理の衆議院解散の時期です。

こんなことくらい、長い与党を経験した自民党なら当然解っているはずですが、党内の意見にぐらつき、友党の公明党の意見ぐらつく、この様な愚行を行う自民は、もはや政党としての呈をなしていないと思われます。

自民党は、本気で解散を行い、政権を奪取して、消費税を増税したいのなら、他の野党が提出している内閣不信任案に堂々と賛成するべきです。そうでなければ、3党合意の増税法案は単なる政局の為の合意だったと云う事に成ります。

また、小沢一郎を政局だけの政治家と強く批判していたマスコミもこの自公の愚行を断罪しなければ、自らも政局の為に報道していた事に成ります。

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