« 「冷戦後」という現実 | Main | 小沢氏発言の報道「誤り」=韓国政府と時事通信・産経新聞が伝えました »

自民党の行動は支離滅裂で他人のふりをするかのように問責決議に賛成した

今回の問責決議は民自公3党主導の国会運営を「議会制民主主義が守られていない」と少数7野党が提出したものですが、自民党は小異を捨てて大同につくと言って賛成しました。
しかし、三党で談合して法案を議決した事を否定する内容の問責決議に賛成した自民党の行動は全く理解出来ません。

この自民党の行動は3年間の野党暮らしの為に成ったのでは無く、麻生政権ですでに政権担当能力を無くしていたと思われます。

本来なら、この3年の野党暮らしで新しい政権担当能力を身につけなければ成らなかったはずですが、一刻も早く政権に復帰しなければ、党が破産すると云う状況の為に、早期に解散を狙ってどんな内容の問責であっても、野田総理を追い込む為に問責議決賛成を行ったと思われます。

しかし、今回の問責議決は逆に早期解散を難しくした様に思えます。そして、理念なき自民党の支離滅裂な行動は当分与党に復帰するべきではないと云う姿を国民に見せてしまったように思われます。

信を問う明確な道筋を(北海道新聞8月30日)
 
参院はきのう野田佳彦首相に対する問責決議を野党の賛成多数で可決した。
 
自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相に次いで3例目の可決だ。民主党政権では初めてである。消費税増税などをめぐる首相の政治姿勢を「国民への約束に背く」と批判した中小野党7会派の案に自民党が同調した。公明党は棄権した。
 
自民、公明両党と組んで、増税法案を強引に成立させたことへの批判は当然だ。ただ、首相に協力した自民党が、増税法が成立した後に批判に回るのは党利党略そのものだ。
 
政治は混迷を極めている。その最大の責任は首相にある。首相は国民に信を問う時期を明確にし、混乱の収拾を急がなければならない。
 
首相は自民、公明両党に「近いうちに」衆院解散・総選挙を実施することを約束した後、態度をあいまいにしている。特例公債法案や「1票の格差」是正のための衆院選挙制度改革関連法案を衆院で単独可決した民主党の国会運営も黙認した。
 
問責決議の背景には政権延命を図る首相に対する野党の反発がある。
 
民自公3党の約束以前に、民主党は消費税増税の前に国民に信を問うと約束している。速やかに解散に踏み切るのが筋だ。
 
自民党が決議に賛成したことで、社会保障と税の一体改革をめぐる3党合意は崩壊したとの見方も出ている。社会保障改革は置き去りで、増税だけ実施されるのでは困る。
 
民主党は2009年の衆院選で政権交代を果たしたが、翌年の参院選で消費税増税へかじを切り大敗した。国政選挙における直近の民意は参院に反映されている。問責決議に首相退陣の強制力はないが、首相は重く受け止めるべきだ。
 
自民党の行動は支離滅裂である。問責決議は民自公3党主導の国会運営を「議会制民主主義が守られていない」と厳しく批判した。自民党は自らを批判する決議に、他人のふりをするかのように賛成した。首相を衆院解散に追い込もうとするあまり、身勝手な振る舞いが目に余る。
 
野党は問責可決後、政府提出法案の審議を拒否する姿勢で、国会は空転も予想される。廃案または継続審議となる法案も続出する見込みだ。
 
むやみに審議拒否戦術を取るべきではない。とくに最高裁が違憲状態とした衆院選挙制度の改革関連法案の審議には応じ、会期内に決着を図るべきだ。
 
民主、自民両党は近く党首選を控えている。議員の関心は国会での対決から党内対決に移りつつある。政治がさらに国民から離れていくのが心配だ。与野党を問わず、国民の信を謙虚に問う姿勢が何より大切だ。

|

« 「冷戦後」という現実 | Main | 小沢氏発言の報道「誤り」=韓国政府と時事通信・産経新聞が伝えました »