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政府・与党とも総選挙を念頭に脱原発を目指すアリバイ作りの動きであるなら許されない

消費税増税に対して、全国紙と地方紙では報道内容がだいぶ違っていましたが、原発再稼働問題も同じ様に違うようです。

北海道新聞は明確に政府・与党とも総選挙を念頭に、脱原発を目指すアリバイ作りの動きであるなら許されない。原発依存比率 0%を目標に工程表をと述べています。

(北海道新聞8月28日)
 
脱原発に向けた民意が鮮明になったと言っていいのではないか。
 
2030年の原発比率をめぐり、政府が実施した一連の「国民的議論」の結果がまとまった。
 
全国11都市で開かれた意見聴取会、パブリックコメント(意見公募)、討論型世論調査(DP)の結果はいずれも原発ゼロを支持する割合が最も高かった。
 
政府はきょうの専門家会合でこれらの検証結果や論点を取りまとめ、近くまとめるエネルギー・環境戦略に反映させる。
 
国民が示した判断を重く受け止めるのは当然だ。政府が行うべきは原発ゼロの政策目標を掲げ、明確で具体的な道筋を提示することである。
 
政府が示している原発比率は0%、15%、20~25%の3案だ。
 
意見聴取会で意見表明希望者の68%、意見公募では87%が0%案を選んだ。質疑応答や討論を通じて参加者の意見がどう変化したかを調べるDPでも半数近くが支持した。
 
DPでとりわけ目を引いたのは、最も重視するエネルギー選択の判断基準として「安全の確保」の回答が80%超を占めたことである。背景に原発への不安や電力会社への不信の根深さがあるのは間違いない。
 
一方で、再生可能エネルギー導入による電気料金の上昇や省エネ・節電を重んじるライフスタイルを受け入れる覚悟が広がっている表れとみることもできよう。
 
政府には既存の原発を原則40年で廃炉にする15%案に誘導したい意図が見え隠れしていたが、肝心の30年以降について原発を維持するのか、ゼロにするのかがあいまいだ。それゆえに支持が伸び悩んだ。
 
もっともDPの結果が国民の総意とは言い切れない。政府が初めて導入した手法であり、準備期間も十分ではなかった。意見聴取会や意見公募を含め、国民感情をくみ取るだけで政策決定するのであれば議会制度は不要との指摘もある。
 
脱原発には再生可能エネルギーの普及促進が欠かせない。政府は細かな発電達成目標などを明示した原発ゼロへの工程表を早急にまとめるべきだ。
 
民主党も急きょ、原発依存度を議論する調査会を発足させた。
 
政府の決定や衆院選選挙公約(マニフェスト)に提言を反映させたい意向のようだが、再稼働の是非をめぐって党内の意見は大きく分かれ、調整は難航しそうな気配だ。
 
最近では世論に押される形で閣僚から原発ゼロを容認する発言も相次いでいる。政府・与党とも総選挙を念頭に、脱原発を目指すアリバイ作りの動きであるなら許されない。

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