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原発依存の世論調査はNHKと共同通信・朝日新聞と全く違う結果と成りました

原発依存の世論調査はNHKと共同通信・朝日新聞と全く違う結果と成りました。やはり世論調査ほど全く信用出来ない数字と云う事が解ります。

共同通信社の11、12日実施した全国電話世論調査
共同通信社の世論調査結果、政府のエネルギー・環境会議が30年の原発比率(総発電量に占める割合)として示した三つの選択肢を聞いたところ、最多は比率「0%」で42・4%。次いで「15%」の34・2%、「20~25%」16・8%の順だった。

朝日新聞社が4、5日に実施した全国定例世論調査
朝日新聞社の全国定例世論調査では、 2030年の原発依存度について、野田政権が示した三つの選択肢のうちどれが望ましいかと聞くと  「0%」が43%となり、前回(42%)に続いて最多になった。「15%」は31%(同29%)「20から25%」は11%(同15%)。                       
 原子力発電に対する政府の安全対策を信頼していない人は、「あまり」「まったく」を合わせて79%に上る。この層では最多の50%が依存度「0%」を選び、安全対策を信頼している層は43%が依存度「15%」を望ましいと答えた。                                     
 自然エネルギーを電力として「大いに期待する」は29%、「ある程度期待する」が54%。自然エネへの期待が高いほど脱原発を求める傾向がうかがえる。                                       
 原発の将来や今後のエネルギー政策に関する議論を新聞やテレビなどで「気にして見ている」は60%、「それほどでもない」は36%。しかし、国民的議論が「十分行われている」はわずか10%で、「足りない」が81%に達した。                                         
     
NHKNEWSWEB 原発依存“15%程度”が最多
(8月14日)

NHKが行った世論調査で、2030年の時点で望ましいと考える原子力発電に依存する割合を、政府が示している3つの選択肢の中から選んでもらったところ、「15%程度」が39%と、先月に続いて最も多くなりました。
NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の64%に当たる1046人から回答を得ました。
この中で、東日本大震災の前の年には、国内の電力のおよそ26%を賄っていた原子力発電について、18年後の2030年の時点で望ましいと考える割合を、政府が示している3つの選択肢の中から選んでもらったところ
▽「0%」と答えた人が先月より2ポイント上がって36%、▽「15%程度」が先月より1ポイント下がって39%、▽「20%から25%程度」が先月より3ポイント上がって15%でした。

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