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加熱するオリンピック報道の陰で参議院で殆ど審議される事も無く大変危険な内容を含んだACTA法が可決されました

私は以前、7月7日のブログで欧州議会議員、最終投票でACTA否決され条約を廃棄、と云う記事を転載しましたが、日本国内では全く報道されませんでした。

先日、加熱するオリンピック報道の陰で、参議院で殆ど審議される事も無く、ACTA法が可決されました。

7月26日の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単なACTAの趣旨説明が有り、7月31日の参議院外交防衛委員会に於いて初の審議入りで、反対意見も出されぬままACTA批准は全会一致で可決されてしまいました。しかし、この可決を伝えるWebニュースは全く出ていませんでした。

このような重大な国際条約、問題に対し、国内海外問わず強烈な反対の声が上がる中で、このような形で、反対意見の一つも出されずに可決してしまうという事は異常な事態です。

参院本会議ではこの危険な条約を把握しました、良識ある国民の生活が第一党の森ゆうこ議員など9人が反対票を投じましたが、他の多くの参議院議員がこの危険な条約の中身も知らないで、賛成票を投じました。

3日参議院本会議での投票総数 226 賛成票 217 反対票 9

反対した議員 国民の生活が第一  外山 斎 主濱 了  森 ゆうこ
みどりの風  亀井 亜紀子  行田 邦子  谷岡 郁子
新党大地・真民主  平山 誠  横峯 良郎
無所属  米長 晴信

ACTAとは模倣品・海賊版拡散防止条約のことで、知的財産権の執行を強化するために設立された国際条約のことで、この条約を作ったのは日本です。

2005年のグレンイーグルス・サミットで、日本の小泉元首相が提唱した枠組みが今回のACTAの基礎になっています。著作権を少しでも侵害しているサイト、ブログはすべて閉鎖され、管理人は逮捕されるという最悪の条約です。

これは、ネットの自由が危機的状況にあると言えます。何故なら、ACTAは模倣品・海賊版拡散防止を狙ったものでは無く、権力者がネットに対して危機感を持ちネットを規制しようと考えて作成したと思われます。

日本政府やマスコミはこの条約に対して、国民に殆ど知らせないままに、国会で議決してしまいました。

ACTAの参加国は2011年10月1日に当初に署名したアメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国となっています。

2013年5月に発効が予定されていますが、この条約には多くの問題があり、世界中で大規模な抗議デモなどが相次いで発生しています。著作権法の改悪に反対する抗議活動としては、史上空前の規模となっており、マスコミの報道が全くないのが本当に不自然です。

また、ACTA条約は 策定の過程が不透明で、また日本ではどの省庁が主導しているのかもわかりません。 議論された形跡があるものとして は

・著作権侵害が疑われるウェブサイトの強制シャットダウン
・ISPから操作当局への情報提供
・国境でのiPod等の内容操作
・スリーストライク法(3回侵害行為をすると接続を遮断する)
・ポリシーロンダリング(実現したい政策を海外に出して、「海外で決まったから」といって国内法を成立させる)
・条文の翻訳が出ない(政府は翻訳を出さない意向)
・アクセスコントロールの回避に刑事罰の方向
・仮処分に関して、権利者の言い分が正しいと判断した場合に仮処分ができたが、その判断をせずに仮処分ができる
・訴訟に関して、敗訴者が勝訴者の弁護費用を負担
・ジェネリック薬品の禁止などです。

再度、7月7日に書きました欧州議会議員最終投票でACTA条約を廃棄と云う記事を載せます。

ACTA否決される: 欧州議会議員、最終投票で条約を廃棄

ACTA『偽造品の取引の防止に関する協定(ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい;〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA)あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約は、知的財産権の保護に関する国際条約。日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも』

『協定の狙いは偽造品やジェネリック医薬品、インターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関(WTO)や世界知的所有権機関(WIPO)、国際連合(UN)といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。』

『2011年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、日本、ニュージーランド、モロッコの8カ国によって署名された[3]。2012年1月には欧州連合及び欧州連合加盟国のうち22カ国が署名し、署名の数は合計31になった[4]。協定は6カ国による批准の後効力が及ぶ。2012年6月現在まだ日本国会の批准はまだ行われていない』

2012年7月4日、東部フランス、ストラスブールでの欧州議会で、模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA) に対する投票の為に出席した欧州議会の議員達は"こんにちは民主主義 さようならACTA" と書かれたプラカードを掲げていた。(AFP 写真/Frederick Florin)

インターネット上での言論の自由を犠牲にして、著作権を保護することになると、批判する人々が言っていた、論争を呼んだ通商条約を否決することに大多数の欧州議会議員が賛成投票したことで、ACTAは、欧州議会から致命的打撃を受けた。
欧州議会議員達の投票は、反対が478票、賛成がわずか39票という圧倒的多数のACTA反対だった。棄権は146票だった。

“極めて論争を呼んだ模倣品・海賊版拡散防止条約 (ACTA)が、欧州連合において、決して発効しないと言えるのを誇りに思います”と欧州議会の条約報告担当、デーヴィッド・マーティン欧州議会議員は議会の後で、自分のブログに書いた。
マーティン議員は、インターネット上の著作権侵害に効果的に対処できないだろうことから、議会に条約を否決するよう勧めていた。

審議中、“こんにちは民主主義。さようならACTA”と書かれたバナーを掲げる議員達もおり、欧州議会議員の間で、反ACTAムードが強かった。
条約の支持者達による、決定投票を水曜日の議会総会まで延期させようという試みをよそに、ACTA廃案投票。ところが、マーティンが書いているように、欧州議会議員は“圧倒的多数を形成して、延期せよという呼びかけを打ち破ったのだ。”

“ヨーロッパ政治の上で今日は歴史的な日だ”と彼は書いている。欧州議会の票決は、22のヨーロッパ加盟諸国は、各国の法律でACTAを批准できないことを意味している。
先に欧州議会のACTAを検討していた五つの委員会すべてが、この国際条約を否決することに賛成投票していた。

欧州議会は、欧州議会議員達に条約を否決するよう要請する請願に署名した280万人のヨーロッパ国民に支持されていた。街頭デモ、欧州議会議員への電子メールや議員事務所への電話で、ACTAを阻止するために、何千人ものEU国民が働きかけていた。

“7月4日は、ヨーロッパがアメリカの利権から独立した記念を祝う日だ。今日我々は、大企業に対し、我々の最も基本的な権利の為に立ち上がり、勝ったのだ”とスウェーデン海賊党創設者のリック・ファルクヴィンゲは書いている。

“これは市民権、民主主義、オンラインでの自由にとって大勝利です。これを実現すべく、過去4年間一生懸命頑張りました”と市民権擁護団体ラ・クァドゥラチュール・ドゥ・ネットの共同創立者で、広報担当者のジェレミー・ツィンマーマンは語った。

今後ACTAはどうなるか?理論上ACTAは、依然として、EU外部で、条約が広く支持されている、アメリカ合州国と、オーストラリア、カナダ、日本、モロッコ、ニュージーランド、シンガポールや韓国等、より小さな幾つかの国々の間では施行されうる。

ACTAは上記諸国や他の国を含むいくつかの国々の参加を得て、2007年以来、作られてきた。今年、協定の悪影響を大衆が広く知るようになると、いくつかの国で抗議行動が相次いだ。EUは再検討をするために、2月のACTA批准を延期した。
もしも欧州ブロックの執行機関、欧州委員会が条約導入を要求し、それを巡る判決で勝てれば、EUにおいてもACTA復活は可能だ。しかしながら、依然非EU諸国は、条約の条項に基づいて法律を作ることは出来るものの、ヨーロッパの支持がなければ、ACTAは著しく弱体化する。ACTAは“でだしから間違っていました”とマーティン議員は述べ、“最初からやり直す必要があります”と付け加えた。

提案されていた模倣品・海賊版拡散防止条約は、広範な業界で著作権を保護することを目指していた。
インターネットでのコンテンツ著作権侵害や偽ブランド商品販売を根絶させようという取り組みの上で、ACTAは、締約国がオンライン・プライバシーに対して極めて過酷な規制を課することを要求することになる。

批判の中心は、インターネットの自由に対し、条約がもたらす影響を対象としていた。

外務省ホ-ムページ
模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)構想(交渉概要の公表)平成21年4月7日

日本は、2005年のG8グレンイーグルズ・サミットにおいて、小泉純一郎総理(当時)より模倣品・海賊版防止のための法的枠組作成の必要性を提唱して以来、知的財産権の保護に関心の高い国々とともに、ACTA構想の実現に向けて積極的に活動を行ってきました。

この度、日本をはじめとする関係国は、これまでの交渉における主要項目の概要を公表することとなりました。 日本としては、ACTAの早期実現を目指し、今後も関係国との議論を積極的にリードしていく所存です。ACTAを推進しているお役所こぞってTPP加盟を推進しているのだから、「それだけでお里が知れる」と思うのは貧乏人のひがみ・誤解、であったら素晴らしい。

小泉純一郎氏、記憶の中で属国首相最悪の一人と思っていたが、さにあらず。史上最低への競争は続いており、最早ドジョウ氏が彼を抜き去った。今後も、この属国では、ドジョウ氏を追い抜く人々は続々登場するだろう。

EU議員諸氏の自由な服装を見て、クールビズなどと言いながら、暑い日本で背広を着るのは「犯罪」的ファッションだと納得。自ら節電対策を実行すべきだろう。東南アジアの官僚の方と大昔お会いしたが、皆様ポロシャツ、ジーパンだった。

国会議員の皆様が「こんにちは民主主義、さようなら原発・TPP」というプラカードを持って、圧倒的多数での原発・TPP廃止賛成投票をして下さっている夢ぐらいは見たい気がする


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