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田中良紹 昔も今もピンボケメディア

 田中良紹 国会探検 昔も今もピンボケメディアを転載します。

小沢一郎氏を中心とする消費増税反対グループ47人が民主党に離党届を出し、民主党執行部は37人を除名処分、その他を党員資格停止や注意処分にした。除名処分は自民党から求められていたもので民主党執行部はそれに応えてみせた。それは小沢氏らが離党届を出したから出来た事で執行部は小沢氏に助けられたと言える。
 
前から言うようにこの政局は「ねじれ」が出発点にある。「ねじれ」がある限り予算関連法案は成立しない。予算が執行できないと日本経済は沈没し、国民生活は大混乱に陥る。関連法案を通してもらうためには総理が首を差し出さなければならない。去年は8月に菅総理が首を差し出して関連法案を成立させた。
 
従って野田総理は誕生した瞬間から1年以内に首を差し出す運命にあった。それが日本政治の現実である。「何も決められない政治」はこうして続いて行く。「何も決められない政治からの脱却」はすなわち「ねじれから脱却」である。それが今の日本の政治に求められている喫緊の課題である。
 
「ねじれからの脱却」にはいくつかの方法がある。「ねじれ」の根本原因はアメリカの反対を押し切り日本国憲法に日本側が押し込んだ規定にある。だから憲法改正をするのが本筋だが、それをやるには衆参両院の三分の二以上の賛成が必要で現実には大変難しい。それ以外の方法として短期的には「大連立」、中長期的には「政界再編」が考えられる。
 
片山、芦田、吉田と続く戦後政権はいずれも「ねじれ」に苦しんだ。しかしGHQに占領されていた時代はGHQの指令によって政治を動かす事が出来、弊害が表に出なかった。ところが日本が独立するとGHQの指令はなくなり政治は混乱が予想された。それを回避したのが1955年に行なわれた「政界再編」である。
 
保守合同で自民党が誕生し、衆議院も参議院も過半数を確保する与党が出来た。それから33年間、自民党の長期単独政権が続き、政治は安定を保つ事が出来た。しかし1989年に消費税を導入した事から自民党は参議院選挙で大敗北、「ねじれ」が復活した。それからの日本政治は「ねじれ」が生み出す権力闘争に明け暮れてきた。
 
そして09年に政権交代が実現すると「ねじれ」の弊害はますます拡大した。「ねじれ」がある限り、政権に復帰したい野党は徹底して反対に回る。予算関連法案を成立させるためには総理の首を差し出さなければならない政治構図が定着した。予算を通すために毎年総理を替える国など世界中にない。
 
その構図から脱却しようとするのが今回の消費税政局である。今国会で決めなくとも良い消費税を持ち出して、野田総理は自公を3党合意に引きずり込み「大連立」的状況を作った。それが予算関連法案を通すために必要だと思ったからである。
 
一方、小沢氏は3党合意を盾にそれに反発する勢力を連携させる「政界再編」を仕掛けている。1993年に小沢氏が細川政権を誕生させた時の仕掛けは44人の自民党離党から始まった。それが200人を越す大自民党を政権の座から引きずりおろした。
 
ピンボケメディアは小沢新党に集まる数が少ないと過大に宣伝し、「小沢は追い詰められた」とか「小沢の戦略に狂い」とか勝手に言っているが、恐らく小沢氏は腹の中で笑っている。戦いは初めから数を集めれば良いというものではない。「残地諜者」として民主党内に残り情報収集する役割を担う人間も必要である。
 
野田内閣に対する不信任案を提出できない数にする必要があるかもしれない。野田総理と小沢氏の両方を潰そうとする勢力は、双方に泥仕合をさせるように必ず仕組んでくる。内閣不信任案を出せる数を持てば、不信任案提出を促すプレッシャーがあらゆる方面からかけられる。その挑発に乗ってグループの中に不信任案提出を言い出す議員が出てこないとも限らない。そうさせないように不信任案を出せない数にしておく方が良い事もある。
 
小沢氏の離党の目的は野田内閣に不信任案を出す事ではない。民自公3党による大政翼賛会的増税路線に対する戦いの橋頭堡を築く事である。そして近い将来の「政界再編」を成就させる事である。毎年総理の首を差し出すような政治構造を変えなければ日本の将来はないと思っているのである。政治生命を賭けた40人程度の同志で政治構造を変えられる事を小沢氏は93年に既に実証している。
 
ピンボケメディアにはそうした視点がない。過去の政治に学ぶ姿勢もない。ただ目先の現象に振り回されているだけである。そういえば93年のメディアも全くのピンボケであった。あの時は今と違って小沢氏らの動きをメディアは後押しし、自民党に厳しい見方をしていたが、それもピンボケだったのである。
 
某テレビ局の報道局長が「細川政権を作ったのは田原総一朗と久米宏だ」と発言して問題となりクビになった。衆議院選挙報道でテレビが「反自民」キャンペーンを張ったから自民党政権が倒れたと言ったのである。自惚れもはなはだしい愚か者がメディア界にはいるものだと呆れた記憶がある。
 
その時の選挙結果で自民党は負けていない。改選議席を1議席増やして223議席を獲得した。小沢氏らが離党したため過半数は割り込んだが、衆議院第一党で政権を手放さなければならない理由はなかった。それをさせなかったのは小沢氏の政治手腕である。あっという間に8党派をまとめあげ細川政権を作った。ピンボケメディアにはそれが見えない。
 
この時の選挙で大敗北したのは社会党である。議席数を半減させて70議席になった。第3党が小沢氏らの新生党で55議席、公明党に次ぐ第5党に35議席の日本新党が入った。その5番目の党首を担いで小沢氏は細川政権を作った。既成政党に幻滅していた国民には新党ブームが起きた。
 
熊本県知事から国政に打って出た細川氏は国の中央集権体制を批判した。今の橋本大阪市長や河村名古屋市長と同じ立場である。それを選挙後に小沢氏は担いだ。ただその後に社会党の影響力を削ごうとして8党派の結束が崩れ、社会党と自民党が手を組んで自社さの村山政権ができた。
 
次の選挙は93年と似た構図になる気配である。既成政党に対する不信が新党ブームを呼びそうなのである。そして社会党が大惨敗したのに似て民主党が大惨敗しそうなのである。民主党議員にとっては残るも地獄、出るも地獄の思いだろう。確実なのは増税賛成か反対かで激突する選挙になるから、その軸がブレたら落選する事になる。
 
それにしても自民党は消費税には賛成するが予算関連法案には賛成しないと言っている。それが野田総理に解散を迫る道だと思っているようだ。しかし野田総理が解散しなかったらどうなる。「日本経済を沈没させるのか」と自民党は轟々たる非難を浴びる。

消費税を上げるためだけに野田総理と手を組んだ「増税政党」と呼ばれる。一方、思惑通り今すぐ解散になれば、消費税だけがくっきりと選挙争点になる。どちらに転んでも良い事はないと思うのだが、その辺りの戦略がさっぱり見えない。

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