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北海道新聞は泊原発の立地地域の為か原発再稼働に対して批判的な記事を多く載せています

北海道新聞は泊原発の立地地域の為か、かなり原発再稼働に対して批判的な記事を載せています

(北海道新聞7月7日)東電、福島で「やらせ」 03年説明会に社員ら動員
 
経済産業省原子力安全・保安院が2003年に福島県内で開いた原発の安全性についての住民説明会で、東京電力が自社や下請け企業の社員らに出席するよう要請した上、質問票への記入方法を指示するなど「やらせ」行為をしていたことが、福島第1原発事故で国会が設置した事故調査委員会の調査で分かった。
 
国会事故調は「明らかに行き過ぎた行為」と批判している。玄海原発(佐賀県)の運転再開をめぐる九州電力のやらせメール問題が発覚した後も、東電はそうした行為はないと説明していた。東電の内部資料などを基にした国会事故調の報告書によると、説明会は03年3月に福島県大熊町で開催。

泊再稼働、来年4月以降 民主北海道荒井代表が見解

(北海道新聞7月8日) 民主党北海道の荒井聡代表は7日、札幌市内で開かれた同党北海道の政策懇談会で、北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働問題について「今の予定で行くと、結論は来年4月以降に延びるのではないか」と述べ、本年度中の再稼働は困難との認識を示した。
荒井代表は同党原発事故収束対策プロジェクトチームの座長を務め、再稼働に慎重な姿勢をとっている。

(北海道新聞7月7日)泊原発の安全対策現地調査 保安院が12、13日に実施
 
経済産業省原子力安全・保安院は6日、北海道電力泊原発1、2号機(後志管内泊村)の再稼働審査の一環として、12、13日に安全対策を確認する現地調査を行うと発表した。現地調査では、緊急時に原子炉を冷却するための給水設備を調べるほか、がれきを撤去して道路を復旧する訓練や電源喪失対策として新たに導入した移動式電源車の起動訓練を視察する。保安院は8月にも審査結果をまとめる予定。

(北海道新聞社説7月2日)原発と有識者 寄付情報の徹底公開を
 
北海道電力泊原発3号機のプルサーマル計画の安全性を検証した道の有識者検討会議の委員3人が、原子力関連企業から寄付を受けていた。3人合わせた総額は2011年までの6年間で692万円に上る。検討会議がまとめた報告書は、高橋はるみ知事が09年にプルサーマル計画受け入れを決めた根拠となった。
 
委員の1人は、現在も道の原子力防災計画の課題を整理する専門委の座長を務めている。知事も、寄付を受けた有識者も、議論への影響はないとの認識を示している。行政や研究者の「常識」ではそうなのかもしれない。
 
しかし、福島第1原発の事故後、原子力の専門家への信頼が失われ、国民から注がれる視線は格段に厳しくなっている。知事や委員にはその自覚が足りないのではないか。研究資金の必要性は分かる。企業の寄付自体が悪いわけではない。限られた予算を補うため、むしろ政府は産学連携を奨励してきた。
 
だが、寄付を受ければ、公正で中立な立場で判断すべき専門委員の役割と、資金を提供した企業の利害がぶつかる利益相反の疑いが生じる。だからこそ、どこから、どんな趣旨でいくらもらったのか、隠さず公表し、常に外部の評価を意識する緊張感を持たなければならない。
 
この問題は原子力に限らない。5年前、インフルエンザ治療薬の副作用を調べていた研究者が、薬の輸入販売元から多額の寄付を受けていたことが発覚した。これを機に、厚労省は利益相反をめぐるルール作りに乗り出し、製薬業界も医師や大学への寄付や研究費の流れを公表することになった。
 
原子力こそ、資金提供の実態を透明化する努力が最も強く求められている分野である。福島の事故により、産官学にはびこる「原子力ムラ」が原発推進のために安全規制を形骸化させてきたことが白日の下にさらされたからだ。
 
原発メーカーなどからの専門家への寄付も相次いで判明した。原子力安全委員会の班目春樹委員長ら政府の委員のみならず、今回の北海道を含め原発立地自治体で安全審査にかかわった有識者にも及んでいる。
 
こうした反省を踏まえ、新たに設立される政府の原子力規制委員会の委員は、原子力事業者からの寄付情報の公開が義務づけられ、任期中の寄付も制限される。道も同じルールを導入し、透明性を高めるべきだ。高橋知事は泊原発の再稼働に際し、安全性検証のための専門委の設置を検討している。現状のままで審議の中立性を強調しても、道民は納得しない。

(北海道新聞6月28日)

道原子力防災専門委座長 原発関連企業から寄付 4年で550万円、現在も受領
 
北海道電力泊原発(後志管内泊村)の事故を想定した道原子力防災計画の課題を整理する有識者専門委員会の座長を務める島津洋一郎・福井大付属国際原子力工学研究所教授が、北大教授だった2006~09年の4年間に三菱重工などの原発関連企業から計550万円の寄付を受けていたことが27日、わかった。島津教授は北海道新聞の取材に対し、寄付の事実を認めた上で、委員会の議論への影響は否定している。
 
同日の道議会一般質問で、共産党の真下紀子氏(旭川市)の質問に対し、道が事実関係を認めた。島津氏は原発の安全性を直接議論する立場ではないが、中立性の面から議論を呼びそうだ。

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