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日本は無法国家に成り正統性の無い総理が暴走している

東京地裁大善裁判長は東京地検特捜部の組織的捏造報告書を厳しく糾弾したにも関わらず、最高検は一部検事の軽い処分と言う形で幕を引こうとしました。

この検察の捏造暴走が小沢氏を無理やり刑事被告人に引きずりこみ、また全く罪に成らない様な政治資金収支報告書の期ずれと言う問題で、3人の秘書を有罪に陥れました。

西松事件から始まった検察の暴走が現在の野田総理を誕生させまた史上まれにみる大悪宰相の暴走を許していると言っても良いと思います。また、この事が今日の正当性の無い政権を誕生させ、国民の意思を無視した政策を実行しようとする事に繫がっていると思われます。

今回の事から解る様に、日本は世界に冠たる法治国家では無く、司法官僚が犯罪を犯しても何も罪に問れ無いと云う無法国家になってしまったと云う事がはっきりしました。また、今日の政治の混乱も日本が無法国家の為に成った結果に成ったと思われます。

北海道新聞の社説で厳しく最高検の甘い判断を指摘しています。

(北海道新聞7月1日)
検事の不起訴 組織的関与はないのか
 
小沢一郎民主党元代表が強制起訴された陸山会事件の捜査で、最高検は虚偽の捜査報告書を作成した元東京地検特捜部検事を、嫌疑不十分で不起訴とした。 報告書は、元代表を無罪とした4月の東京地裁判決で「事実に反する内容」と厳しく批判された。聴取していない内容を問答形式で書いただけに、検事が意図的に作文したと疑われても仕方がない文書だ。
 
しかし、最高検は最終的に「不適切だが虚偽記載の故意は認定できない」と判断した。この結論にどれだけ説得力があるだろうか。調査と検証に総力を挙げたと受け止めることはできない。検察批判に対する危機意識も全く感じられない。
 
報告書は、検察審査会が元代表について「起訴相当」とした最初の議決後の2010年5月、元秘書の石川知裕衆院議員に対する聴取内容をまとめたとされた。2度目の検察審査会に提出され、審査員の判断をゆがめた可能性すらある。
 
検事は、4カ月前に行った聴取の内容と「記憶が混同した」と釈明した。それが本当なら、検事の資質こそ問われるべきだ。苦しい言い逃れにしか聞こえない。
 
捜査の甘さに加え問題なのは、検事が上司の見立て、あるいは意向を推し量って、捏造(ねつぞう)したという疑いがぬぐえないことだ。東京地検特捜部の組織的関与が法廷で追及されるのを避けるため、起訴を見送ったとの指摘もある。
 
大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件は記憶に新しい。最高検は誤った捜査、組織の病と決別するためにも、鋭くメスを入れるべきだった。検事は減給処分を受け辞職した。特捜部長(当時)ら上司6人は嫌疑なしの不起訴で、監督責任のみを問われ戒告などの処分となった。
 
検察の捜査現場には、組織の責任を個人に押しつけたとする反発が強いようだ。最高検が、報告書の中身は「供述の趣旨と相反しない」などを理由に挙げ、虚偽の事実を矮小(わいしょう)化したのには、内向きの論理が見える。
 
そもそも報告書が虚偽と裏付けられたのは、石川議員が聴取を受けた際、ICレコーダーで隠し録音していたためだ。これがなかったら、検事の行為は責められなかったかもしれない。
 
最高検はこれを重く受け止め、取り調べの録音、録画といった全面可視化を無条件で急ぐべきだ。 検察に向けられる国民の目は厳しい。真相究明より、組織の防衛を優先したとの疑念を招いては、失われた信頼の回復はおぼつかない。

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