沈みゆく野田…小沢“倒閣勢力”急拡大!消費増税と原発再稼動
沈みゆく野田…小沢“倒閣勢力”急拡大!消費増税と原発再稼動とZAKZAKA(6月9日)が伝えています。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120609/plt1206091451001-n1.htm
また朝日新聞の世論調査も増税反対が大勢になっている事も大きな理由と思われます。
野田佳彦首相が8日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させる方針を表明した。しかし、民主党内では慎重論が根強い。消費税増税法案に関しても中間派を中心に反対論が高まっており、反主流派の首領、小沢一郎元代表の勢力は急拡大している。このまま野田首相を一気に追い詰めるのか。
「国民生活を守るため、再稼働すべきだというのが私の判断だ。国論を二分している状況で結論を出すのが、私の責任だ」 野田首相は8日の記者会見でこう語った。 しかし、党内では慎重派が動きを活発化させている。
8日に開かれた党の原発関連の会合では、小沢氏に近い川内博史衆院議員が「政府が再稼働を決定する前に、もう一度会議を開くべきだ」と念押しし、納得する気配はない。
一方で、菅直人前首相ら脱原発派が主導して再稼働の再考を求める署名を行い、わずか4日間で民主党議員の3分の1に当たる117人が賛同した。小沢氏や鳩山由紀夫元首相ら小沢系だけでなく、中間派の馬淵澄夫元国交相、主流派の前原誠司政調会長のグループに所属する福山哲郎元官房副長官らの名前もあった。
小沢グループは、「消費税増税反対と反原発の両輪で反野田勢力を増やしていく」(中堅)戦略を激化させている。8日には、小沢氏が会長を務める「新しい政策研究会」が消費税反対を訴える、のぼり旗150枚を所属議員に配布した。白地に赤い文字で「増税の前にやるべきことがある。」と記したものだ。
野党時代の「お年寄りをいじめるな」(後期高齢者医療制度に反対)、「ガソリン値下げ」(ガソリン値下げ隊が使用)といった“名作”を思い出させるが、いまや「反増税」は中間派にも浸透している。
増税法案について、野田首相は15日までに自民・公明両党との修正協議を済ませ、21日の通常国会会期末までに衆院採決をしたい考え。しかし自公は、最低保障年金制度導入と後期高齢者医療制度廃止という民主党の主要政策の棚上げを迫っており、会期末までに採決するなら、公約撤回もありうる展開だけに、反発が強まっている。
また、法案を採決すれば、低支持率の野田首相が解散に打って出て、自分たちは討ち死にするという選挙恐怖症も反増税が拡大している原因だ。
小沢氏周辺は「民主党内の早期採決反対派は相当増えている。輿石東幹事長も採決先延ばし路線だ。修正協議をまとめることは不可能だろう」と分析する。修正協議がまとまっても、再度党内手続きを経る必要があり、このときに小沢系と中間派が結託して巻き返しを図る公算が大きい。小沢氏の大攻勢が始まる日が迫っている。
費増税法案「今国会成立を」17% 朝日新聞世論調査
野田第2次改造内閣の発足を受けて朝日新聞社が4、5日に実施した全国緊急世論調査(電話)によると、消費増税法案を「今国会で成立させるべきだ」という人は17%にとどまり、「成立にこだわるべきではない」という人は72%に達した。法案への賛成は32%(5月定例調査39%)、反対は56%(同51%)。内閣支持率は27%(同26%)、不支持率は51%(同53%)だった。
世論調査―質問と回答〈6月4、5日実施〉
野田佳彦首相は、消費増税法案の今国会成立に「政治生命をかける」との決意を示している。今回2度目の内閣改造に踏み切ったのは、法案成立に向け、自民党との修正協議に入る環境を整えるためだった。しかし、法案に賛成の人をみても「今国会で成立させるべきだ」は48%、「成立にこだわるべきではない」は44%と意見は分かれている。
自民党との修正協議を進める首相の考えについても、賛成41%、反対42%と伯仲した。民主支持層は62%対28%、自民支持層では51%対37%と賛成が上回ったが、無党派層では32%対45%だった。