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日本経済新聞が東京地検特捜部虚偽捜査報告書問題について最高検の甘い処分方針を伝えました

日本経済新聞が東京地検特捜部虚偽捜査報告書問題について最高検の甘い処分方針を伝えてから、その後他のマスコミは全く報道していません。

(日本経済新聞6月8日)
元特捜部長が副部長名で執筆検事作成とは別の報告書
虚偽捜査報告書の作成問題に絡み、検察審に提出された田代検事作成とは別の特捜部副部長名の捜査報告書は、実際には佐久間元部長が執筆していたことが7日、関係者の話で分かった。最高検は近く公表する調査結果でこうした経緯についても言及するとみられる。

副部長名の報告書は田代検事の虚偽報告書を引用していたほか、石川議員が小沢元代表の関与を認めた理由について述べた部分などに佐久間元部長が下線を引いていたことが既に判明している。

関係者の話によると、元部長は検察審に示す目的で、再捜査で収集した証拠内容や分析結果などをまとめた報告書を執筆した。報告書の提出先が特捜部長となるため、報告書への署名を副部長に求めたという。

法務・検察当局は、報告書が裁判所に証拠提出する供述調書などとは異なる行政文書であり、作成者が署名者と異なる例が少なくないことなどから、副部長名の報告書作成に絡む行政上の処分は見送るとみられる。

ただ検察内部では「本来、捜査の適正さを含め現場を監督すべき立場の特捜部長が、自身の見立てを部下に押しつけたという誤解を招きかねない行為だ」(検察幹部)との声も上がっている。

元特捜部長、供述維持を虚偽捜査報告書問題最高検が調査結果

民主党の小沢―郎元代表(70)が強制起訴された陸山会事件を巡る虚偽捜査報告書の作成問題で、最高検がまとめた調畳結果の概要が7日、関係者の話で分かった。元束京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所=が元代表の元秘書を再聴取する際、当時の特捜部長が元代表の関与を認めた過去の供述を維持させるよう指示したと指摘した。

また報告書にウソを記載した行為に加え、田代検事の取り調べを「不適切な手法があった」などと問題視。法務・検察当局は近く田代検事や当時特捜部長の佐久間達哉・法務総合研究所国際連合研修協力部長(55)らに科す行政上の処分とあわせて調査結果を公表するとみられる。
 
調査は最高検監察指導部が担当した。関係者によると、元代表をΓ起訴相当」とした検察審査会の1度目の議決を受け再捜査に着手した。田代検事は2010年5月17曰、元秘書、石川知裕衆院議員(38)を再聴取し、その後にウソのやり取りを報告書に記載した経緯を調査結果は詳述した。
 
石川議員の取り調べに当たり、元部長が主任検事を通じて田代検事に対し、元代表の関与を認めた捜査段階の供述内容を変えさせないよう指示したと断定した。
 
取り調べ終了後、主任検事が田代検事に石川議員とのやり取りを「分かりやすく作成するように」と指示し、田代検事は質問と回答が交互に並ぶ形式で報告書を作成したと指摘した。

報告書は元代表を「起訴すべきだ」とした検察審の2度目の議決の根拠になったとされるが、調査結果は田代検事に報告書が検察審に提出されるとの認識がなかったと判断。主任検事は検察審への提出を前提に作成を指示していたが、佐久間元部長も含めてウソが記載されると想定しておらず、検察審の判断を誘導しようとの意図はなかったとの見解を示した。

ただ通常の書式ではない問答形式だったため、やり取りが実在したかのように読み手に印象づける効果があったと指摘し、報告書が検察審の判断にー定の影響を与えた可能性を認めた。

田代検事が取り調べの際、供述の維持に向け、元代表の立件や議員本人の再逮捕の可能性を持ち出した経緯にも言及した。心理的圧迫や利益誘導の疑いがある不適切な捜査手法に当たると結論づけた。

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