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田中良紹 「国会探検」序盤の攻防より転載します

 民主、自民、公明の3党は「社会保障と税の一体改革」の修正協議で合意した。主張の異なる社会保障政策の根幹は棚上げにし消費税を上げる事だけが決まった。「残るは民主党内の反対グループがどうするか。政局はいよいよ最終局面に入った」とメディアは報じている。しかし私は長い政局のほんの序盤が始まったところだと見ている。
 
3党が合意したので民主党内の3分の2が反対しても法案は成立する。法案の成立はほぼ確実になった。しかし法案の成立を阻止する事が難しくとも、党内の半数以上が反対すれば、それを執行部が処分する事も難しい。処分をすれば民主党は分裂し、しなくとも分裂状態となって、政界は消費税賛成派と反対派に二分される。政権は3党の消費税賛成派による大連立状態となる。
 
私は自民党も公明党も消費税法案に賛成せずに野田政権を解散・総選挙に追い込みたいのが本音だったと思っている。それなら消費税賛成派のレッテルを貼られずに選挙を戦う事が出来る。民主党の社会保障政策を批判し、マニフェストを破った民主党の矛盾を攻撃する事が出来る。選挙の争点は消費税ではなく「民主党マニフェストの嘘」になる。
 
そのため自民党は野田総理から申し込まれた「修正協議」を受け入れず、次々にハードルを上げて野田政権を揺さぶった。これに対し野田総理は「選挙マニフェストに消費増税10%を掲げた自民党が修正協議に応じないのはおかしい」と反撃する一方で、次々に自民党の要望を受け入れて自民党を「修正協議」に引き込んだ。
 
自民党の狙いは一日も早い政権への復帰である。そのためには解散・総選挙か大連立を野田総理に飲ませるしかない。「修正協議」との引き換えに「話し合い解散」や「小沢抜き大連立」が言われたのはそのためである。「話し合い解散」は消費税を選挙争点にせずに民主党から政権を奪う方法であり、「小沢抜き大連立」では選挙をする必要もなく、しかも唯一手ごわい小沢氏抜きの大連立なら事実上の自民党政権の復活になる。
 
野田総理は消費税法案の成立なしに解散・総選挙をする気がない事を繰り返し明言した。そこで自民党は消費税法案に反対して野田政権を解散・総選挙に追い込む戦術を見直す方向に舵を切った。メディアは野田―小沢会談の後で「野田総理が党内融和から自民党との協力に舵を切った」と言うが、野田総理は昨年11月のG20で消費増税を国際公約した時点で既に「自民党との協力」に舵を切っている。ねじれ国会で消費税を上げるにはそれしか方法はない。野田総理の狙いは初めから自民党に協力させる所にある。
 
「修正協議」に舵を切った自民党は、民主党がマニフェストの撤回を棚上げ出来るように、社会保障政策については「国民会議」で議論するという「助け舟」を出し、強硬姿勢から一転してソフトランディングに持ち込んだ。
 
そこで自民党の思惑通りに事が運ぶのかを考えてみる。自民党が「修正協議」に舵を切った事で「一日も早い解散・総選挙」はどうなるか。消費税法案の成立を最優先する野田総理の方針で、解散は成立の後になる。その前に野田政権を潰せば消費税法案もやり直しとなり輿石幹事長の言うように解散は来年まで遠ざかる。そうなると自民党は野田政権を潰せない。
 
総理の首がかかる筈だった赤字国債発行法案をはじめ重要法案の成立に自民党は協力せざるを得なくなった。中でも注目は選挙制度改革である。最高裁判所から違憲状態と言われている選挙制度を手付かずに済ませる訳にはいかない。このまま解散すれば最高裁が選挙結果を無効にする可能性がある。一方で増税するのに議員定数を削減しないのも国民の理解を得られない。自民党は選挙制度改革にも協力せざるを得なくなった。
 
それが「修正協議」に引き込んだ野田総理の狙いだと私は思う。一方で自民党には解散・総選挙より、消費税に反対する小沢グループを排除して大連立した方が良いという考えが出てくる。消費税が成立した直後に選挙をやれば嫌でも消費税が争点になる。その時点で決まっているのは増税だけで社会保障の詳細は協議中である。国民の理解が得られるとは思えない。また消費税で協力した自民党と民主党が何を争点に選挙を戦うのかも分からない。
 
恐らく自民党は大連立をして選挙をやらずにほとぼりを冷まし、来年度予算編成にも関与して自民党的バラマキを国民に約束した方が選挙に有利になると考えるのではないか。そうなれば次の選挙は自民党と民主党が戦う選挙ではない。消費税賛成派と反対派が激突する選挙になる。消費税が政界再編の軸になっていくのである。
 
また今国会で消費税法案が成立しても、実施されるのは2年後の4月からである。それまでに必ず衆議院選挙と参議院選挙が行なわれる。つまり消費税法案の成立前に国民がその是非を判断する事は出来ないが、成立した後で消費税を「リコール」する権利が国民に与えられている。国民不在の談合で決まった結果を国民が決め直す事が出来るのはその時である。

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