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指定弁護士の控訴は彼らが考えた事とはとても思えません

指定弁護士の控訴は彼らが考えた事とはとても思えません。
何故なら、既得権益者達の代表である、野田、仙谷、岡田、前原、自民党、公明党、財務司法官僚達がどんな事をしても、小沢一郎を復活させては、自らが破滅すると考えているからです。

彼らは、日本の経済成長や、社会保障の充実など全く頭に無く、党利党略や省益優先で動いている人種で、その為に日本が破滅の道へ進んでいる現状など全く考えていません。

今日のデフレ化の経済状態で増税を行えば一段と経済が収縮し、もっと財政状況が悪化する事は、歴史が証明しています。この様に、歴史が教えてくれる事に、財務官僚達は全く耳を貸そうとはしません。彼らは、財務官僚の権限だけを守る事に、素人の民主党政治家を取り込み、増税を成し遂げようとしています。
しかし、その様な事をしている時間は日本にはあまり残されていません。地方で出来る事は地方で行うと云う国の形を大胆に変える様な改革を行わなければ、いつまでも財務司法官僚達が、霞が関の他の官僚を総動員して日本を支配し続けると思われます。

この様な改革を大阪市の橋下市長も主張していますが、実際に霞が関官僚と対決出来る政治家は、宮内庁長官でさえ一喝出来る小沢一郎しかいないと思われます。

控訴審では東京高裁判所は東京地裁の大善裁判官が述べた、「検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである。」「検察官が任意性に疑いのある方法で取調べを行って供述調書を作成し、また、事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを送付して、検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されないことである。

本件の証拠調べによれば、本件の捜査において特捜部で事件の見立てを立て、取調べ担当検察官は、その見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた状況をうかがうことができ、このような捜査状況がその背景になっているとも考えられるところである。しかし、本件の審理経過等に照らせば、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである。と厳しく検察を批判した事を十分に理解してすぐに控訴棄却をするべきです。

今後、控訴審が開かれれば、『健全な法治国家のために声を上げる市民の会』が佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害、田代政弘検事を偽証、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避で、告発し最高検が受理していますので、検察の組織的犯罪が明らかに成り、小沢氏の形式的な政治資金収支報告書の見解の相違とは全く比べ物ならない重罪が明らかになると思います。

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