殆どの国民が検察の悪事を知る様に成りますと大手マスコミは今までと正反対の検察批判の記事を載せる様に成りました
作家 八木啓代氏が会長を務める『健全な法治国家のために声をあげる市民の会当』が4月25日に佐久間達哉元特捜部長、大鶴基成元次席、木村匡良元主任検事、斎藤隆博特捜副部長、吉田正喜元副部長を偽計業務妨害、田代政弘検事を偽証、堺徹特捜部長、斎藤隆博特捜副部長を犯人隠避で、告発状を提出しています。
また、同時にすでに告発済みの田代政弘検事の虚偽公文書作成および行使に関して、告発事実補充書を提出しています。
4月26日の小沢裁判の判決の中で大善裁判官は、「検察官が、公判において証人となる可能性の高い重要な人物に対し、任意性に疑いのある方法で取り調べて供述調書を作成し、その取調状況について事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、これらを検察審査会に送付するなどということは、あってはならないことである。」「検察官が任意性に疑いのある方法で取調べを行って供述調書を作成し、また、事実に反する内容の捜査報告書を作成し、これらを送付して、検察審査会の判断を誤らせるようなことは決して許されないことである。
本件の証拠調べによれば、本件の捜査において特捜部で事件の見立てを立て、取調べ担当検察官は、その見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた状況をうかがうことができ、このような捜査状況がその背景になっているとも考えられるところである。しかし、本件の審理経過等に照らせば、本件においては事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由経緯等の詳細や原因の究明等については、検察庁等において、十分調査等の上で対応がなされることが相当であるというべきである。と厳しく検察を批判しました。
この様な事を、殆どの国民が知る様に成りますと、大手マスコミは今まで述べていました事と正反対の記事を載せる様になりました。
(読売新聞5月5日)
起訴誘導?陸山会捜査報告、特捜部長が大幅加筆
陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題を巡り、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事(55)が、同部副部長が作成した別の捜査報告書について、政治資金規正法違反に問われた小沢一郎民主党元代表(69)(1審無罪)の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが分かった。
この報告書は、虚偽記載のあった報告書とともに、元代表を「起訴すべきだ」と議決した東京第5検察審査会に提出されていた。検察当局は、当時の特捜部などに同審査会を起訴議決に誘導する意図があったかどうか慎重に調べている。
副部長が作成した報告書は、元特捜部の田代政弘検事(45)が2010年5月17日に元代表の秘書だった石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)を任意で事情聴取した後に作成した虚偽記載のある報告書のほか、石川被告や元代表らの供述調書などの証拠を再評価したもの。
関係者によると、報告書は全部で約20ページあり、政治資金収支報告書の虚偽記入について、元代表と石川被告らの共謀を肯定する要素と否定する要素の両論が併記されている。当時の副部長が特捜部長だった佐久間検事宛てに作成したが、佐久間検事は自ら、田代検事が作成した報告書の虚偽記載部分にアンダーラインを引いたり、供述内容を書き加えたりしたという。