日本には原発立地適格地など存在しませんでした

最近の原発立地地域の地層が、原発立地に不適格と報道される様になりましたが。元々原発を立地した場所は、地層の優劣で判断したものでは有りません。過疎地を選んで原発交付金を使って、強引に原子力政策を進めようとした、自民党政権の失政から生まれたものです。

多くの地層地震学者が最初から、この状態に警鐘を鳴らしていましたが、当時の通産官僚と自民党政権は全く無視して来ました。政権交代後、その事をあらためる事を出来たはずですが、逆に民主党政権は、現在の経済産業省官僚によって、従来の自民党政権と同じ様に洗脳されてしまい、福島原発事故以降も、毅然とした脱原発を宣言する事が出来ませんでした。

この事は政権が保守か革新かと云うイデオロギ－の問題では有りません。日本と云う地震大国に、原発立地適格地など有り得ないと云う事です。

敦賀原発、立地不適格か（共同通信4月24日）　
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）を現地調査し、原子炉の下などを通る断層は新しい時代に動いた可能性があり、原発の立地場所として不適格の恐れがあるとの見方を明らかにした。国は、原子炉建屋などを活断層などの上に建てることは認めていない。活断層とともに動く危険性が確認されれば、敦賀原発は廃炉になる可能性がある。保安院は、日本原電に速やかな再調査を指示した。

刈羽原発周辺の活断層、連動なら想定上回る揺れ（読売新聞4月25日　）
東京電力は２５日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所周辺の複数の活断層が連動すると、想定される揺れは従来を上回るとの試算結果を発表した。
　これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は、原発の設備や構造物の耐震安全性を再評価するよう東電に求める方針を決めた。
　
想定を上回ったのは、排気筒などの構造物に影響を与える可能性があるゆっくりした揺れ。東電は詳細に調査し、追加の補強工事が必要かどうか検討する。
　
この試算は同日、専門家が参加した保安院の意見聴取会で報告した。「長岡平野西縁断層帯」など敷地東側の複数の活断層を、計１３２キロ・メートルの巨大活断層と見なして試算した。
　
北陸電力も、志賀原発（石川県）の周辺活断層の連動について評価結果を報告した。日本海にある複数の活断層が連動しても揺れは想定を下回り、敷地南部の活断層は連動しないと試算した。しかし、専門家から、海域の連動はこのほかにもあり得る、陸域の活断層は性質をとらえ間違えているなどとの批判が相次いだため、保安院は再試算を求めた。