毎日新聞の消費税世論調査の不思議

　 毎日新聞は３月３１日と４月１日、全国世論調査を実施し、その結果を発表しましたが、これはとてもおかしな数字です。

それは、消費税増税に反対している人が60％であるにもかかわらず、その増税に反対している小沢氏の姿勢には65％の人が支持しないと成っています。普通に考えますと、増税に反対している人は小沢氏の増税反対の行動を支持するはずです。この事は毎日新聞が世論調査の数字をかなり捏造したと思われます。

また、政治生命をかけると言って消費税増税を閣議決定した、野田内閣を国民は、28％しか支持していません。この事は国民は、野田内閣が国民との約束を破って、消費税増税の前にやる事をやらないと言っている事と思います。

（毎日新聞）
消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるため、政府が閣議決定した消費増税法案について「賛成」は３７％にとどまり、「反対」が６０％を占めた。税率引き上げの際に生活必需品などの税率を抑える軽減税率については「導入すべきだ」が７９％に上った。一方、同法案の採決時に反対する構えを示している民主党の小沢一郎元代表らのグループの姿勢には「支持しない」が ６５％と、「支持する」（３０％）を大きく上回った。
　
内閣支持率は２８％と３月の前回調査から横ばい。野田佳彦首相は増税法案に「不退転の決意」を表明し、法案の国会提出にこぎ着けたが、支持率上昇には結びつかなかった。逆に不支持率は４８％と前回から３ポイント上昇。一方、小沢元代表らの姿勢を「支持しない」と答えた人は民主支持層でも７２％に達 した。
　
増税法案への賛否を支持政党別にみると、民主支持層は６３％が賛成し、反対は３５％。自民支持層では、反対６２％、賛成３６％と逆転した。公明支持層の反対は７１％に上り、賛成は２８％にとどまっている。
　
子ども手当が児童手当に名称が変わり、今年１０月に支給される６月分から所得制限がつくことには「評価する」が６２％を占め、「評価しない」の ３３％を上回った。

一方、同法案の採決時に反対する構えを示している民主党の小沢一郎元代表らのグループの姿勢には「支持しない」が ６５％と、「支持する」（３０％）を大きく上回った。　

内閣支持率は２８％と３月の前回調査から横ばい。野田佳彦首相は増税法案に「不退転の決意」を表明し、法案の国会提出にこぎ着けたが、支持率上昇には結びつかなかった。逆に不支持率は４８％と前回から３ポイント上昇。