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検察は虚偽有印公文書作成をした田代検事を不起訴する方針の様です

これが世界に冠たる日本の法治国家の実態です。

虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された田代政弘検事(45)は重大な犯罪を起こした事が、裁判で明らかに成っていますが、検察はただの懲戒処分で終わらせようとしています。

この犯罪は大阪地検の元前田検事が行った証拠隠滅よりはるかに罪が重いにも関わらず、検察は組織として犯罪に手を染めた為に、一検事の懲戒処分と云う形で事件を終わらせようとしています。

(朝日新聞4月18日)
虚偽報告、検事不起訴の方向 検察、石川議員取り調べで
石川知裕衆院議員(38)を取り調べた検事が実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で刑事告発された田代政弘検事(45)=現・法務総合研究所総務企画部付兼教官=について、検察当局が起訴を見送る方向であることが分かった。
 
その一方で、田代検事に加えて当時の上司ら数人に対し、懲戒を含む人事上の処分をする見通しだ。
検察当局は、石川議員の日記を掲載した本などから、捜査報告書が作成される数カ月前の石川議員の逮捕中に、同趣旨のやりとりが田代検事との間であったとみている。捜査報告書が通常は内部向けの文書であることなども踏まえ、起訴する必要はないとの意見が強まっているという。
 
しかし、この捜査報告書は民主党元代表・小沢一郎被告(69)の強制起訴を決めた検察審査会に提出され、審査の材料になっていた。26日に予定されている小沢氏の判決の中で、東京地裁がこの問題に言及する可能性があるため、検察当局はそれを待った上で最終的な処分を決める方針だ。

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