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瓦礫に見る地方の主体制と云う記事が北海道新聞に載っていました

北海道の高橋はるみ知事は、全国的に見ても住民の事を低く考て、国への協力を高く考えている知事の様です。

元々経済産業省出身の官僚知事である為にしかたがないかもしれませんが、それを受け入れたのは北海道民と云う事を忘れてはならないと思います。またこの高橋はるみ知事を知事にしようと選挙に要請したのは自民党議員と云う事も忘れてはならないと思います。

(北海道新聞4月21日)
震災がれき問題をめぐる当コラム(「がれきに見る無貴任の拡散」1日朝刊)について、読者からたくさんのご感態を頂いた。道内への受け入れに賛成であれ反対であれ、悩み、考える様子が読み取れた。
  
道南のまちから届いたはがきには端正な文宇でこうあった。
  
『がれぎの広域処理は、放射能を避け、全国へ逃げた人たちを追いかけるようなものです。北海道を汚されてたまるか!』

被災地の再生を助けたい。まして北海道は地理的にも歴史的にも東北とつながりが深い。でも、放射能を拡散させ、汚染を広げてしまわないか!。

住民の疑問や不安に、政府も自治体も答える貴任がある。
例えば、徳島県。国の受け入れ要請への対応は「地方の主体性」を見る上で示唆に富む。
     
「住民の放射能に対する不安や安全性についての問題などから、受け入れを前向きに検肘する市町村はありません」飯泉嘉門知事が示した回答は広域処理にノー」。同時に要旨以下の注文を付けた。

▽放射能物質の国の安全基準は疑問。根拠の説明を
▽瓦礫を運ぶ費用は国民の税金。まず被災地周辺で
▽ 放射性物質が流出した場合、国の責任はー。 

ここからは①あくまで庄民サイドから国に物を言う②全ての自治体に情報をオープンに-という姿勢が見える。基になったのは環境省の担当者も同席して開かれた県内24市町村と徳島県との意見交換会。市町村から噴出した疑問に、同省から納得できる説明はなかったという。
 
だから県は国への回答でこう念を押した。「十分な情報開示と説明貴任を」
 飯泉知事の発言。「安全と安心を県民に実感してもらう。慎重にも慎重に」「放射能はまき散らして構わないとならない」「(焼却灰は)埋めたらいいというような、ざっとした話では金然ない。(密閉の)技術、コスト…。それでも漏れたらと。

国はそこまで考えてないだろうが、地方は住民に近いから考える」(9日記者会見の抜粋) さらに「県民との対話集会で最大の関心は放射能の問題。安全も確立されていないのに、がれきが来ても大丈夫、安心となるのか」とも語っている。
 
さて北海道‐。高橋はるみ知事は「広域処理が不可欠」として、「道として積極的に協力する」と回答した。(6日)。
 
共同通信社の都道府県アンケートで、国が広域処理を求める岩手、宮城両県のがれきについて「安全性が確保されている」と考える知事は北海道を合め、9都道県(10日本紙朝刊)。
 
まだ多くの知事が国の説明に‐納得していない中で、高橋知事の物分かりの良さは際立つ。
   
では、「安全性」の根拠は何か。徳島県などが指摘する「情報不足」や「国の責任の不明確さ」はどうか。被災地からの搬入-焼却-埋め立て-長期間の放射能監視という各段階で「安全」と言い切る裏付けはどのように示されたのだろう。  

高橋知事は「自然界にも放射能というのは一定程度は当然ある」と述べている(5日記者会見)。いま問題なのは自然界の放射能ではない。福島第1原発の破局的な事故に由来する放射能であり、だからこそ現地の除染や厳格な食品規制が必要になったのではないか。
 
国民の不信の元は原発事故以来、情報を隠して福島県民らに被ぱくを強い、誰も信用しない「事故収束」を語り原発再稼働に突き進む政府の姿勢にある。

知事にはそのことを見据えて道民の声を受け止めてほしい。国がいま進める。『広域処理』のやり方では放射能を拡散させかねない。北海道には高橋知事
も胸を張る食糧基地としての役割がある。全国の汚染をこれ以上広げないため、人造の放射能を持ぢ込ませない決意を望む。

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