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日本の国防についてあまりにも幼稚な議論が続いています

日本の国防についてあまりにも幼稚な議論が続いています。

昨日の、ミサイル発射を直ぐに国民に知らせなかったと言う事で野党は防衛大臣に問責決議を出そうとしたり、マスコミも対応の遅れを批判していますが、この様な事は全く防衛の本質を解っていません。

かつて、大韓航空機をソ連軍の戦闘機が撃墜した時に、日本が傍受していたパイロットと地上の交信内容を暴露して、ソ連軍の犯行と言う事実知らせましたが、その事で日本の高度な通信の傍受能力が明るみに出てしまいました。

今回も、イ-ジス艦や日本本土のガメラレ-ダ-を使って常時監視していました。米軍の早期警戒衛星が、北朝鮮のミサイル発射を探知した事が伝えられた時に、自衛隊は直ぐに防衛対応をとっていました。その事と、日本が探知した事を発表する事とは全く次元の違う話しです。

実際はイ-ジス艦やガメラレ-ダ-がミサイルを探知していても、打ち上げ直後に爆発した事を把握していた場合、無理に最軍事機密であるレーダ-の探知能力を露見する様な発表をする方が、日本の防衛にとって大きなマイナスに成ると思われます。

現実にロシア軍の情報探知空軍機が日本に接近して、自衛隊がスクランブルを行ったと言う事をあまり認識していません。

その中で、小沢一郎議員は最も適切な事を述べていますが、これが防衛の本質を知っている本物の政治家の発言と思われます。


小沢氏PAC3配備」を批判「有事は予告なし」

(読売新聞4月12日 )
民主党の小沢一郎元代表は12日、自らが会長を務める勉強会「新しい政策研究会」の国会内での会合で、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射問題をめぐって政府が地対空誘導弾PAC3を沖縄などに配備したことについて、「本当にそういう(武力攻撃)事態になる時は予告なしにくるわけだから、何日もかけてあちこちに運ぶのは全くナンセンスだ」と指摘した。
そのうえで、「安全保障の在り方が日米関係の最も大きな柱だが、日本政府はしっかりした自らの意見と政策を打ち出せないがゆえに、普天間であれ何であれ、日米間のそごが生じている。皆で議論してもらいたい」と述べた。

露機イージス艦の情報収集・・・空時が緊急発進
(読売新聞4月12日 )
防衛省統合幕僚監部に入った連絡によると、ロシアの哨戒機2機が12日午前8時頃から午後5時過ぎにかけて、日本海から東シナ海まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した。
北朝鮮の弾道ミサイルを警戒している海上自衛隊のイージス艦の情報を収集していた可能性がある。領空侵犯はなかった。
 また同日正午過ぎには、東シナ海中部海域で、中国国家海洋局所属とみられる航空機が海自の護衛艦に約50メートルまで接近。護衛艦は通常の警戒監視中で、防衛省は外交ルートを通じ、中国側に危険な飛行の停止を申し入れた。

北朝鮮ミサイル:対応遅れ、野党が追及 防衛相問責で連携
(毎日新聞 4月13日 )
 自民、公明両党など野党各党は13日、北朝鮮が「人工衛星」名目で弾道ミサイルを発射した問題を巡り、日本政府の初動対応の混乱を追及する方針を決めた。自公両党は発射発表の遅れを批判し、衆院予算委員会の集中審議を開くよう民主党に申し入れた。みんなの党は田中直紀防衛相への問責決議案を参院に単独提出する方針を示し、野田政権に攻勢をかけている。
 「発射情報の発表や収集で政府内で食い違いがあった。事実を確認し、いかなる事態でも対応できる態勢を整えてほしい」
 自民党の茂木敏充政調会長らは13日、首相官邸で藤村修官房長官と面会し、政府の初動対応を厳しく批判した。藤村氏は、日本政府として最初に発射を公式発表した田中氏の対応について「防衛省には『発射の発表は官邸でやるから』と話していたのに、先にやられた」と語ったという。
 自民党は13日、党外交・国防合同部会の会合を開催。出席者からは米国の早期警戒情報(SEW)からのミサイル発射情報について、首相官邸にいつ伝えられたのかとの質問が出た。内閣官房幹部が「午前8時25分」と答えたのに対し、防衛省幹部は「確認中」と述べるにとどめた。

日本政府発射発表に43分・・・未熟さ露呈
(読売新聞4月13日 )
政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。
2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。
 ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その2分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前8時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。
 日本政府も午前8時5分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。
 政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した8時23分。探知から約43分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)も作動させなかった。政府が自治体に専用回線で情報を一斉送信する「エムネット」も「我が国の領域内への影響はない」と送信されたのは、発射から1時間近い8時30分だった。


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