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新聞各紙は26日の陸山会事件判決に向けて特集記事を載せています

新聞各紙は26日の陸山会事件判決に向けて特集記事を載せています。
読売新聞は37面「密室調書検察に不信。可視化促す捜査のあり方左右」という大見出しで裁判を振り返っています。

(読売新聞4月22日)
その記事の中で、石川知裕代議士が隠し撮りした録音テープで取り調べた田代政弘検事が、明らかに自分達のシナリオ・ストーリーを維持するために誘導しているやり取りについて、次のように書かれている。 この約25分間の再生を複雑な思いで聞いた弁護士が2人、法廷にいた。元東京地裁裁判長の山室恵弁護士(64)は傍聴席で考え込んだ。
 
「巧妙に検察の描いた構図通りに誘導している。これが特捜部の実態なのか」
 過去にリクルート事件で同社元会長に有罪を言い渡すなど、多くの特捜事件を担当した。弁護側が取り調べの違法性を訴えたケースも少なくないが、供述調書はすべて証拠採用した。
 
懸念がなかったわけではない。互いに無関係の特捜事件で、被告らが「(検事に言われ)壁に向かって立たされた」と同じ主張をすることがあったからだ。今、密室の中の一端を知り、「自分の判決に自信はあるが、取り調べに違法性を見抜けなかった可能性は否定できない」と思わざるを得ない。
 
検察官役の指定弁護士として法廷に立った大室俊三弁護士(62)も、再生を聞きながら思い出していた。 「過去に弁護した被告から聞いた話は本当だった」 自らも加わったリクルート事件弁護団は山室氏に調書の却下を迫ったが、今回は立場が逆になり、「石川調書」の証拠採用を地裁に求めた。
 
しかし、今年2月の地裁の決定で、調書はほぼ全て却下された。「検事の強力な威迫や誘導があった」という理由からだ。立証は大きく制約される事になったが、大室弁護士は「録音を基に不採用になったのは良かった。裁判所が良い方向に変わる」と受け止めている。

* 「隠しどり」がもたらす影響について、特捜部元副部長の若狭勝弁護士(55)は、「取り調べの全面的な録音・録画(可視化)を後押しする」と見る。山室氏も同じ理解だ。2年前、可視化に関する警察庁研究会の委員に就任した時は、「導入しても部分的な可視化」と考えた。しかし、郵便不正事件を巡る大阪地検の不祥事や陸山会事件で、「裁判所の不信感はこのままでは克服できない」と考え、今は全面可視化を支持する。


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