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26日の小沢裁判でまともな記事を報道したのはほんの少しのマスコミだけでした

26日の小沢裁判で、まともな記事を報道したのはほんの少しのマスコミだけでした。大新聞と呼ばれる朝日読売やテレビ各社の報道は本当に酷いものでした。
いつまでこの様な、国民の判断を誤らせる報道を続けるつもりでしょうか。

小沢一郎被告無罪判決 東京地裁、検察を厳しく批判
(FNNニュース 04/26 11:49)

政治資金収支報告書にうその記載をしたとして、強制的に起訴されていた民主党元代表・小沢一郎被告(69)に対し、東京地方裁判所は、無罪の判決を言い渡した。
午前10時から始まった判決公判の冒頭、小沢被告は被告人席の前に立ち、裁判長から「被告人は無罪」と言い渡されると、軽くうなずいた。
続いて裁判長が、「わかりましたね?」と確認すると、「はい」と言って、固い表情で深くうなずいた。
判決理由の中で、東京地裁は、争点の1つである「強制起訴が有効だったかどうか」については、「検察審査会の審査手続きに違法があったとはいえない」として、有効とした。
一方で、東京地裁は「検察官が事実と異なる捜査報告書を作成して、検察審査会に提出し、判断を誤らせるようなことは決して許されない」と検察を厳しく批判したうえで、「東京地検特捜部が事件の見立てを立て、検察官が、その見立てに沿う供述を獲得することに力を注いでいた状況がうかがえる。検察庁などが十分調査する必要がある」と、異例ともいえる指摘をした。
判決理由の読み上げは続いていて、無罪判決であることから、東京地裁は、最大の争点だった小沢被告と元秘書との間の「うその記載の共謀」についても、否定したものみられる。

【小沢元代表に無罪】検察の失策、公判左右 判決、強引捜査を批判 内部でも「当然の指摘」
(共同通信2012/04/26 15:05)小沢一郎民主党元代表への判決で東京地裁は26日、無罪を言い渡した。元代表立件を最終目標としながら、土壇場で不起訴とした検察のメンツはかろうじて保たれた。しかし、事実に反する捜査報告書の作成など強制起訴の議決につながった捜査の在り方が厳しく問われた。検察の失策が、今回の裁判を左右したのは否定できない。

 元代表の「政治とカネ」に絡み、東京地検特捜部が捜査した事件は西松建設の巨額献金事件と陸山会の収支報告書虚偽記入事件の二つ。狙いは公共事業受注が目的のゼネコンと、業者選定に強い影響力を持つ小沢事務所との癒着の解明だった。

 二つの事件の捜査で、元秘書らの逮捕、起訴にはこぎ着けたが、元代表を狙った捜査は難航。結局、起訴断念に追い込まれた。

 元代表にとって誤算だったのが検察審査会。市民11人で構成され、法改正によって強制的に起訴できる権限を持つようになった。2010年4月の「起訴相当」議決を経て、起訴すべきだとする2度目の議決を10月に公表。元代表は11年1月、検察官役の指定弁護士によって強制起訴された。

 「あとは市民の判断」と傍観を決め込んでいた検察に突然逆風が吹き込んできたのが、10年9月。

 大阪地検特捜部による厚生労働省の文書偽造事件の捜査で、検事による証拠の改ざん、隠蔽(いんぺい)が発覚。続いて、陸山会事件の公判でも東京地検特捜部による「ストーリーありき」の強引な取り調べの実態が明らかになっていく。

 今回の公判で、公訴棄却を求めた元代表側に対し、地裁は強制起訴自体を適法で有効とする一方、「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することはあってはならない」と厳しく指摘した。

 判決に、特捜部経験のある法務省幹部は「特捜部が起訴できなかった以上、無罪は予想通り」と平静を装ったが「裁判所の厳しい姿勢を感じる。国民からも『特捜部を廃止しろ』との声が強まるかもしれない」と本音を漏らした。

 「捜査批判は覚悟していた。当然の指摘だ」と述べた別の法務省幹部は続けた。「検察改革を進め、必ず立て直す」

小沢元代表無罪  許せぬ検察の市民誤導
(中日新聞:社説 2012年4月27日)
 政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。
 「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。
 小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。
 つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。
 問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。
 検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。取り調べ過程の全面録画(可視化)の議論は加速しよう。
 そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。
 検察審の在り方も論議を呼びそうだ。検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。
 今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい。
 小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語った。政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。

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