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地上戦闘部隊をグアムなど国外へ 沖縄海兵隊で米打診と共同通信が報じました

地上戦闘部隊をグアムなど国外へ 沖縄海兵隊で米打診

(共同通信3月1日 )
米政府が在日米軍再編見直しに関する日本との協議で、沖縄に駐留する米海兵隊のうち第3海兵師団の地上戦闘部隊の大半をグアムなど国外へ移転する構想を打診していることが分かった。複数の米軍関係者が29日、明らかにした。日本側は中国の軍拡などを踏まえ、抑止力が低下しかねないとの懸念から難色を示している。
 
日米両政府は海兵隊のヘリコプター部隊が駐留する米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設する方針を崩していない。ヘリに乗り込む主力の地上戦闘部隊を国外に移転することになれば、普天間代替施設のみならず、普天間飛行場そのものが必要ないとの議論も起きそうだ。

この報道から、鳩山総理の首を差し出し、海兵隊の沖縄全面撤退をとめていたのは、日本の外務防衛官僚だったと云う事が鮮明になってきました。

当初から、海兵隊の沖縄基地を米軍は望んでいなかったようですが、外務・防衛官僚が陰謀を画策し 一国の総理の指示に従わず、海兵隊の沖縄全面撤退をとめていたのは、日本の安保マフィアだったと云う事が明らかになって来ました。前々から、そのような傾向はありましたが、これほど明確な情報が流れたのは初めてです。

沖縄県県民の心を揺さぶり、怒りをあげさせたのも外務・防衛を中心とする安保マフィア共の陰謀でした。その事に軍事専門家と言われる政治家、評論家、マスメディアも加担しました。今年の2月29日に米軍関係者が明らかにしたわけではなく、2年ほど前から、ナイ教授らの戦略は公表されていました。
  
中国軍の軍拡を踏まえるなら、小沢一郎も主張する通り、自国の領土は自分達(自衛隊)で守る、という心掛けがなければ、独立国とは言えません。領土防衛に米海兵隊は必要と日本政府は云いますが、その主張は防衛省の言い分です。もともと、米海兵隊は緊急展開部隊であり、領土防衛には向いていません。
東アジア全体の不測の事態の為に米海空軍が駐留していますので、それで充分です。 なぜ、此処に来て、簡単に日本政府の防衛態度が明るみに出たのか、検証の必要はありますが、やはり外務・防衛省の連中の心は腐っていると思われます。

自分達は安全圏に退避して、領土防衛も米軍に任せようと云うのは虫が良すぎます。このような事態を防衛省、日本政府は沖縄県民に対して、どのように説明するつもりなのでしょうか。

この様な国家ゆえに、アメリカが日本の儲けは、自分達の財布と思うのです。しかし、 日本人の自主独立の意識のなさは世界有数であり、そのような日本人を手なずける方法は簡単です。自ら国家を考えると云う事を、敗戦という経験を通して、学んでしまいました。国家も政府も政治家も嘘を言いお金さえあれば幸福と云う価値尺度をマスメディアを駆使して、国民を洗脳して行きました。

この流れを加速させたのがテレビ新聞です。一見、日本は豊かになったように見えますが、その実世界的産業を育てきれませんでした。企業の規模も、米国以上に儲けているのに大きくなりませんでした。そして、儲けの多くが米国財政を潤わせ、米国人が放蕩の限りを尽くす美酒を与えてしまいました。
  
しかし、米海兵隊移転における、政府(官僚)の暗躍などをみていますと、官僚組織自体が公僕である事を忘れ、持続と継続だけを考える存在でしかなくなったようです。消費増税にも同様な事がいえます。民主・自民が消費増税法案通過後に解散し、その後連立する等と云う旧態依然な発想であれば、亡国の継続であります。

アメリカの世界戦略の中では在日米軍も縮小の対象であり、沖縄の海兵隊基地もグアムへの移転が本格化しています。しかしそれを必死に日本に留めようとしてるのは日本の外務防衛官僚たちです。

オバマ大統領もクリントン国務長官もアジア重視を発言していますが、国防ラインをグアムからオーストラリアまで後退させるのは既定方針です。その為に、日本の外務防衛官僚たちは必死になって在日米軍を日本に留めようとしています。

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