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小沢被告が最終弁論で述べた意見陳述の内容は非常に重要な事を言っています

民主党元代表小沢一郎被告は、東京地裁で開かれた小沢事件の第16回公判で、「最初から有罪ありきだ。私が検察審査会の一員でも『起訴議決』と誤った判断をしたと思う」と述べた事は、日本が全く法治国家では無く、検察官僚国家であると云う思いを述べたと思います。

この小沢一郎が述べた、意見陳述の中で一番重要な事は『推定無罪どころか、最初から「小沢有罪ありき」の捜査であり、証人出廷した元検事が「特捜部と小沢の全面戦争だ」という上層部の証言をし、元秘書の石川知裕衆院議員が供述していない虚偽の捜査報告書が、検察審査会に出された悪質さは、元検事による証拠改ざん事件を上回り、特捜部あげての誘導工作』だったと指摘した事です。
 
また、小沢一郎が『仮に、私が検察審査会の一員だったら、私も「起訴議決」の誤った判断をしていたのではないか、司法の支配者として傲慢さを感じる』と述べた事は、一般の多くの人々も常に検察の検察審査会を使った捏造起訴が行われると云う危険が潜んでいると指摘したと思われます。

小沢一郎は『私を政治、社会的に抹殺するのが(強制起訴の)目的』と指摘し、『議会制民主主義を破壊し、国民の主権を侵害した暴挙の実態が公判で鮮明になったことが一番の意義』と述べた事は、今回の裁判の中で一番象徴的な言葉でした。  

普通の法治国家で有れば、検察の不祥事が発覚した時点で、陸山会、小沢事件は消滅します。何故なら色々な検察が集めた状況証拠もすべて信用が出来なく成るからです。

陸山会事件は、検察が起訴したもので、この陸山会事件で有罪に成った被告と共謀したと、強制起訴されたのが小沢一郎ですから、陸山会事件で取り調べを行った、検察が全く信用出来なくなった時点で、小沢事件も消滅しています。

今回の裁判で検察の信用性が一番無くなった事は、『田代検事の嘘の共謀の自白調書が故意に検察審査会に送られ、小沢を3回調べでも合理的な説明ができず、不自然な弁解に終始し、政治資金収支報告書に関する小沢の供述は虚偽で、小沢の共謀を推認する積極的証拠となり得、本件不記載・虚偽記載の動機があった』との小沢氏の捜査報告書の資料が検察審査会に報告された事が組織的に明らかになった事です。

小沢事件の強制起訴は検察が行ったものでは無いので、検察批判はおかしいと述べる人々もいますが、指定弁護士が積み上げた状況証拠もすべて検察が調べたものです。その検察が調べた事が、信用出来なくなった時点で指定弁護士は司法関係者としての良心が有るなら、無罪を求刑すべきでした。

しかし、指定弁護士は強制起訴議決された経緯は、検察の組織的捏造が有っても、強制起訴議決に何ら影響を受けなかったと述べました。この様な状況で、日本は法治国家とは全く言えません。

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