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民主党案の消費税増税は経済状況の好転と云う条件が入って了承されたことが殆ど報道されていません

民主党の消費税増税法案は増税だけが語られていますが、その中身はあまり報道されていません。
先日放送されましたBSフジプライムニュ-スの中で中村 哲治議員は昨年の年末に消費税増税の素案が議論のすえ了承されたのは、この経済が好転した時と云う条件がついた為と解説していました。

この様に、現執行部は民主党内で討論されて、了承されたと言っていますが、最も大事な事が殆ど語られていません。消費税増税は経済が好転した時と云う条件がついて、その結果民主党内で了承されたと云う事です。また、この事はマスコミも殆ど報道していません。現在は、財務省主導の消費税増税法案だけが一人歩きしています。

(素案に基づく改革への取組)
 この社会保障・税一体改革素案は、「社会保障・税一体改革成案」(平成23 年6月30 日政府・与党社会保障改革検討本部決定)で示された基本的考え方 や具体的な改革内容に従って、さらに政府・与党において精力的議論を進めて その内容を具体化したものである。

今後、社会保障の充実・安定化の財源を確保するため、今年度中に税制改正 法案を国会に提出することをはじめ、改革に取り組んでいくこととする。

≪経済状況を好転させることを条件として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施することが必要である。……具体的には、消費税率引上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的 に勘案した上で、引上げの停止を含め所要の措置を講ずるものとする規定を 法案に盛り込む。≫

経済が上向き成長が安定した場合の条件が整った場合、本素案をもって野党各党に社会保障・税一体改革のための協議を提案し、与野党協議を踏まえ、法案化を行う。

税制抜本改革の実施と経済への配慮
 (1)税制抜本改革のスケジュール 税制抜本改革は、別紙1の工程表に示すスケジュールに沿って、計画的に 実施する。
 (2)経済への配慮
 政府は、累次の補正予算等を通じ、震災復旧・復興、円高対応及び経済活 性化に向けた所要の措置を講じてきたところである。また、デフレ脱却によ ってこれまで抑えられていた需要を回復させるとともに持続的な経済成長 を実現することが重要との認識の下、デフレ脱却に向けて日本銀行と一体と なって取り組んできた。引き続き、景気の下振れの回避に万全を期すため適 切な経済財政措置を講ずるとともに、「新成長戦略」、更には先般決定した「日本再生の基本戦略」に沿った成長の姿に早期に近づけるため、デフレ脱却と 経済活性化に向けた更なる方策を講じ、日本経済の再生に取り組む。

また、 経済政策としての有効性がある税制措置についても、納税者の納得を得つつ、 果断に実施する。こうした取組等により、足下の景気は緩やかに持ち直しており、先行きに ついても、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直しの傾向が 続くことが期待される。

平成24 年度には、復興需要の増加が着実な成長を支え、名目2.0%程度、 実質2.2%程度の成長が見込まれ、平成25 年度以降においては、復興需要が 一段落するものの、民需主導の経済成長への移行によって経済が堅調に推移 すると考えられる。ただし、海外経済の動向などから景気が下振れするリス クが存在することには、十分注意する必要がある。
 
以上を踏まえれば、法案提出時点における総合的な判断として、経済状況 は好転していくとの見通しが立てられる。 これを踏まえ、平成21 年度税制改正法附則第104 条に従い、本素案に沿った各税目の改正内容・時期を盛り込んだ法案を今年度中に提出する。 なお、法律成立後、引上げにあたっての経済状況の判断を行うとともに、 経済財政状況の激変にも柔軟に対応できるような仕組みを設けることとする。
 
具体的には、消費税率引上げ実施前に「経済状況の好転」について、名目・ 実質成長率、物価動向など、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的 に勘案した上で、引上げの停止を含め所要の措置を講ずるものとする規定を 法案に盛り込む。(民主党:社会保障と税の一体改革素案より抜粋)

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